■アストロＨＤ <186A> 　691円　(+33円、+5.0％)

　アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]が急反発。5日正午ごろ、国内の連結子会社であるアストロスケールが防衛省より「軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（把持機構）」の契約を受注したと発表。これを材料視した買いが入った。契約金額9億9900万円で契約期間は2028年3月まで。昨年7月に防衛省が策定した「宇宙領域防衛指針」に基づく衛星の監視・防護技術の地上実証にあたるという。

■アップバンク <6177> 　128円　(+6円、+4.9％)

　ＡｐｐＢａｎｋ <6177> [東証Ｇ]が大幅反発。昨年12月30日の取引終了後、25年12月期第4四半期に営業外費用として支払手数料1145万円を計上すると発表した。10月30日に発表した第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィーや第三者委員会開催に係る弁護士費用などによるもので、費用額が明らかになったことが好材料視されたようだ。

■日本郵政 <6178> 　1,730円　(+79.5円、+4.8％)

　日本郵政 <6178> [東証Ｐ]が大幅反発。1月1日付の読売新聞朝刊で「全国に約3000か所ある郵便・物流の集配拠点のうち、2割弱にあたる500か所以上を2028年度までに統廃合する方向で検討に入った」と報じられたことが好材料視されたようだ。郵便事業の採算改善に加えて、拠点跡地を再開発することで、不動産分野の強化が期待されている。

■住友鉱 <5713> 　6,638円　(+281円、+4.4％)

　住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が大幅反発。トランプ米政権が3日、ベネズエラを攻撃し同国のマドゥロ大統領を拘束した。地政学リスクの高まりが警戒されるなか、安全資産の金に買いが流入。ニューヨーク商品取引所（COMEX）では2月物が、5日の時間外取引で1トロイオンス＝4400ドル近辺に上昇。2日の4329.6ドルに対し値を上げて推移していた。これを受け、鹿児島県にある菱刈鉱山で金を産出している住友鉱を見直す動きが強まっていた。金を販売する三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]や貴金属リサイクルで実績を持つDOWAホールディングス <5714> [東証Ｐ]なども高かった。

■ＣＲＡＶＩＡ <6573> 　72円　(+3円、+4.4％)

　ＣＲＡＶＩＡ <6573> [東証Ｇ]が大幅高。5日、K-POPアーティストの日本展開に実績を有するキッス・エンターテイメント（東京都目黒区）と連携すると発表しており、好材料視された。韓国新人アーティストの日本市場におけるイベント支援やCD販売支援、マーケティング支援などを行う。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■りそなＨＤ <8308> 　1,553.5円　(+60.5円、+4.1％)

　りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]が大幅反発。日銀が今年も利上げ路線を継続するとの論調が広がるなかで、年末年始の国内休場中に米長期金利は上昇し、前週末2日は4.19％で終了した。米国によるベネズエラ攻撃を経て地政学リスクの高まりが警戒されるなかにあっても金融マーケットへの影響は限られ、年明け5日の円債市場で長期国債先物は売られ新発10年債利回り（長期金利）への上昇圧力が高まっていた。国内では財務省が6日に10年債入札を実施する予定で、その結果に円債市場参加者の関心が向かっており、需要の乏しさが示された場合の更なる金利上昇シナリオが意識されていた。内外金利の動向とともに日銀の利上げにより事業環境が一段と好転するとの期待感が広がる銀行株に対し、大発会では機関投資家を含めて買い持ち高を積み増す目的の買いが優勢となったもようだ。

■ＮＣＤ <4783> 　3,120円　(+115円、+3.8％)

　ＮＣＤ <4783> [東証Ｓ]が大幅反発。米ミリ・キャピタル・マネジメントは5日午後1時20分ごろ、関東財務局へ大量保有報告書を提出した。新たにＮＣＤの株式について5％を超えて保有していることが明らかになり、需給思惑的な買いが流入した。大量保有報告書によると、ミリ・キャピタル・マネジメントの保有割合は5.07％。報告義務発生日は12月22日。保有目的については「投資（ファンド及び投資一任契約に基づく顧客の資産の運用）」とともに、「状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と記載している。

■まんだらけ <2652> 　353円　(+12円、+3.5％)

　まんだらけ <2652> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。2025年12月30日取引終了後、11月の月次売上高を発表した。既存店売上高は前年同月比18.2％増と、前月（8.5％増）から伸び率が拡大。全店ベースも同18.1％増だった。これを好感した買いが入った。秋葉原で年1回開催している自社イベント「大まん祭」でイベント関連や物販販売が好調だったことに加え、同エリアにある他の店舗においても来店増加などの波及効果があった。秋葉原以外の渋谷店や名古屋店、札幌店といった既存店も安定した売り上げを維持した。

■スズキ <7269> 　2,391.5円　(+57円、+2.4％)

　スズキ <7269> [東証Ｐ]が3日続伸。2025年12月31日付の日本経済新聞朝刊が「スズキは2026年度から国内で電気自動車（EV）の生産を始める」と報じた。軽自動車のEVを生産することで国内生産100万台体制を維持する方針を示しており、好感した買いが集まった。

■戸田建 <1860> 　1,292.5円　(+26.5円、+2.1％)

　戸田建設 <1860> [東証Ｐ]が反発。5日、同社が代表企業を務めるSPC「五島フローティングウィンドファーム合同会社」が、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転を5日に開始したと発表しており、好材料視された。同発電所は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づき、公募占用計画の認定を受けた国内第1号案件で、複数機設置する商用浮体式洋上風力発電所としても国内初。浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを採用したハイブリッドスパー型浮体構造で、戸田建が設計から施工まで担当した。

■トーメンデバ <2737> 　13,480円　(+250円、+1.9％)

　トーメンデバイス <2737> [東証Ｐ]が反発。5日、米国に新たな子会社「トーメンデバイス・アメリカ」を設立したと発表した。米国市場における車載ビジネスの強化と顧客サポート体制の充実を図るのが目的で、車載ビジネスを牽引役とする業績拡大への期待から買われたようだ。なお、同件による26年3月期業績への影響は軽微としている。

■エクセディ <7278> 　5,700円　(+90円、+1.6％)

　エクセディ <7278> [東証Ｐ]が反発。5日、北川鉄工所 <6317> [東証Ｓ]の「UAV推進室」と北川鉄子会社のＡｉｌｅＬｉｎＸのUAV開発に関する事業資産を譲り受けたと発表しており、 ドローン事業の強化につながるとの見方から買われたようだ。エクセディは自動車業界で培った駆動系技術を中心にドローンを含む次世代モビリティー分野への展開を図っており、北川鉄グループがUAV事業を終了するのにあたり、同事業が持つ「独自開発のフライトコントローラによる機体制御技術」などの技術資産を引き継ぐことにしたという。エクセディの「品質保証・量産化ノウハウ」に、北川鉄グループの「UAVの制御・設計ノウハウ」が加わることで、安全で高性能・高品質なドローン開発体制の構築が期待できるとしている。

■ゼオン <4205> 　1,815.5円　(+26円、+1.5％)

　日本ゼオン <4205> [東証Ｐ]が反発。5日、医療・ライフサイエンス分野の新規事業創出加速を目的に、100％子会社「ゼオンバイオソリューションズ」を設立したと発表しており、好材料視された。新会社では、ナレッジパレット（川崎市川崎区）から譲り受けた世界最高精度の解析技術「Quartz-Seq2」を用いた「トランスクリプトーム解析サービス」を提供する。ゼオンでは、中期経営計画で「医療・ライフサイエンス分野」など4分野を成長分野に掲げているが、新会社によりゼオンのシクロオレフィンポリマーを用いた精密成形事業をはじめとする既存アセットとのシナジーが期待でき、医療・ライフサイエンス分野における新規事業の創出を加速させるとしている。

※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース