*10:31JST リケンＮＰＲ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は大幅増益。2026年3月期は各利益を上方修正 ■要約

リケンNPR<6209>は、ピストンリング大手メーカーの（株）リケンと日本ピストンリング（株）（以下、NPR）が2023年10月2日付で経営統合して設立された持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。なお、グループ組織再編により2026年4月1日付で事業持株会社へ移行する予定である。

1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業などを展開
2026年3月期中間期からセグメント区分を変更し、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業、その他（EMC※事業など）としている。自動車・産業機械部品事業はエンジン部品であるピストンリングやバルブシート、配管・建設機材事業は管継手などの配管用機材、熱エンジニアリング事業は独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれらを活用したヒータユニット・工業炉などの加熱装置、その他は電波暗室の開発・販売を手掛けるEMC事業などを展開している。ピストンリングを主力とする自動車部品については高度な精密加工・表面処理・材料技術などを強みとしており、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>をはじめとする世界の主要な自動車メーカーに幅広く製品を供給している。

※ EMCとはElectro-Magnetic Compatibilityの略で、電磁環境両立性のこと。

2. 2026年3月期中間期は経営統合シナジーなどで大幅増益
2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比5.4%減の80,100百万円、営業利益が同16.4%増の6,308百万円、経常利益が同26.1%増の8,441百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同76.4%増の6,948百万円となった。売上高は顧客の生産台数減少や合弁事業の解消の影響などで減収となったが、営業利益は合理化・経営統合シナジー効果、自動車関連を中心とする価格適正化効果に加え、製品構成変化（熱エンジニアリング事業の大幅拡大）も寄与して2ケタ増益で着地した。営業外損益では為替差損益が改善したこと、特別利益では退職給付信託返還益を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の増益幅が拡大した。自動車・産業機械部品事業は売上高が同8.0%減の60,490百万円、営業利益が同14.2%増の5,113百万円となり、配管・建設機材事業は売上高が同5.4%減の8,684百万円、営業利益が同39.6%減の322百万円だった。また、熱エンジニアリング事業は売上高が同31.9%増の4,929百万円、営業利益が同172.6%増の634百万円となり、その他は売上高が同2.7%増の7,289百万円、営業利益が同20.3%増の524百万円だった。

3. 2026年3月期は各利益を上方修正、営業利益と経常利益は減益幅縮小を見込む
2026年3月期の連結業績については、2025年11月14日付で売上高を下方修正、各利益を上方修正し、売上高が前期比7.2%減の158,000百万円、営業利益が同19.5%減の9,500百万円、経常利益が同11.4%減の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の9,000百万円と見込んでいる。同年5月15日付の期初予想に対して、売上高を4,000百万円下方修正したが、営業利益を1,000百万円、経常利益を1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,700百万円それぞれ上方修正した。営業利益と経常利益は、当初計画比前期実績に対する減益幅が縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込む。修正後の通期予想に対する中間期の利益進捗率は高水準である。下期をやや保守的に想定しているが、これは下期の事業環境について引き続き米国関税政策の影響などの不透明感を考慮しているためである。下期の為替動向なども含めて、これらの点を勘案すれば修正予想に上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。

4. 国内グループ組織再編により経営統合シナジー創出を加速
同社は、第一次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）で中期経営方針を、1） 経営統合によるシナジー創出、2） 事業ポートフォリオ改革、3） サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備とし、最終年度となる2027年3月期に売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を目指している。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成し順調であった。2026年3月期は米国関税政策などの影響で厳しい事業環境であるが、シナジー創出強化や販売価格適正化などを推進し、計画達成を目指す。シナジー創出強化のために、国内グループ組織再編を行う。具体的には、2026年4月1日付でリケン及びNPR両社の営業・技術開発・コーポレート部門を同社へ移管し、同社は事業持株会社へ移行する予定である。またグループの事業をピストンリング事業、舶用・産業用事業、精機部品事業、素形材事業、配管機器事業、半導体・エレクトロニクス関連事業の6事業に分けて事業部を設置する。これにより利益率や資産効率などROICを意識し、戦略立案・意思決定などスピード感を重視した機動的な運営を進める。なお、製造部門の子会社については再編により同社の直接の子会社とする。

■Key Points
・2026年3月期中間期は経営統合シナジーなどで大幅増益
・2026年3月期は各利益を上方修正、営業利益と経常利益は当初計画比前期実績に対する減益幅縮小を見込む
・2027年3月期に売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を目指す
・国内グループ組織再編により経営統合シナジー創出加速へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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