*11:33JST 山田コンサル Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益となるも、通期計画に対しては順調な進捗 ■山田コンサルティンググループ<4792>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の13,367百万円、営業利益で同27.8%減の2,090百万円、経常利益で同27.9%減の2,037百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同25.8%減の1,415百万円となった。売上高は、コンサルティング事業が前年同期にM&A案件の成約が集中した反動で同4.9%減となったものの、投資事業が同64.1%増と急増したことでこれをカバーし、中間期として過去最高を更新した。一方、利益面ではM&A案件の反動減に加えて人件費の増加が負担となり、減益となった。しかし、通期計画に対する進捗率は、売上高で51.4%、営業利益で55.0%となるなど、おおむね計画どおりに推移したと見られる。

営業利益は前年同期比で806百万円の減益となったが、主な要因はコンサルティング事業の売上総利益減少で402百万円、投資事業の売上総利益減少で3百万円に加え、人件費の増加354百万円※、人材募集費の増加76百万円などである。人件費については前年に続いて約8%の昇給を実施したこと、並びに期中に140名が入社するなど採用が順調に進んだことが増加要因となった（2025年9月末の連結従業員数1,144名（前年同期末比89名増）、うちコンサルタント934名（同70名増））。

※ 前年同期は業績好調に伴い特別賞与230百万円を支給しており、同要因を除くと584百万円の増加。

2. セグメント別の業績
（1） コンサルティング事業
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比4.9%減の9,647百万円、売上総利益で同4.4%減の8,680百万円、営業利益で同41.2%減の1,107百万円となった。減収減益の主な要因は、前年同期にピナクル（株）で大型案件を含むM&A案件の成約が集中した反動（約7億円の減収要因）に加え、海外子会社の収益が低水準で推移したこと、人件費の増加である。

事業別の売上総利益を見ると、経営コンサルティング事業は前年同期比1.9%減の3,481百万円となった。前年同期比では若干下回ったものの、引き続き人材不足に伴う持続的成長分野の引き合いが堅調だったほか、上場会社の資本効率向上並びに子会社の業務改善をテーマとしたコンサルティングの引き合いも増加した。

M&Aアドバイザリー事業は前年同期比12.5%減の3,846百万円となった。ピナクルを除いた場合は1ケタ台の増益と見られる。M&Aの成約件数は前年同期の56件から44件に減少したが、上場企業の非公開化やカーブアウト等の案件が増加するなど案件の大型化が進んだ。また、プライベート・エクイティファンドとの連携強化により金融機関等を介さない直接受注のM&A案件が増加していることに加え、仕掛中の案件も着実に増加した。

事業承継コンサルティング事業は前年同期比6.0%増の843百万円となった。オーナー企業を中心に事業承継の相談が堅調に推移した。不動産コンサルティング事業は同50.0%増の509百万円と大きく伸長した。事業承継に関連して、顧客から保有不動産の売却や有効活用に関する相談が堅調に増えたほか、大型案件の成約が増収に寄与した。

（2） 投資事業
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比64.1%増の3,742百万円、売上総利益で同0.3%減の1,138百万円、営業利益で同2.5%減の984百万円となった。未上場株式投資事業、不動産投資事業ともに売却が順調に進んだことにより売上高は大幅増収となったが、利益面では前年同期に投資利回りの高い株式売却案件があった反動で若干の減益となった。

なお、2025年9月末の未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高は前期末比361百万円増加の7,365百万円、不動産投資事業における不動産投資残高は同129百万円増加の1,530百万円とそれぞれ積み上がった。合計では同490百万円増加の8,895百万円となり、期中では約30億円の投資を実行したことになる。未上場株式投資事業においては、事業承継ニーズの高まりを受け、資本構成の再構築が必要な未上場企業からの出資依頼が増加したことに加え、金融機関との関係強化による新規案件の発掘も進んだ。不動産投資事業では、金融機関及び不動産仲介会社からの紹介案件が増加し、35件（346区画）の紹介案件の中から厳選して3件（13区画）の投資を実行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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