ドル安が一服　ドル円は１５８円台に再上昇　米司法省がパウエル議長に召喚状＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ロンドン時間までのドル安が一服していた。米司法省がＦＲＢ本部の改修工事を巡る昨年６月のパウエル議長の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状を送付していたことがドルの重石となっていた。

　トランプ政権によるＦＲＢへの圧力は続いており、中央銀行の独立性への懸念から、ドル離れへの警戒感が出ていた模様。ただ、米株式市場が意外にも底堅く推移したことで、ドルも買い戻しが入ったようだ。

　ドル円は１５８円台に再上昇。明日の本邦勢の連休明け以降の動きが注目されるが、１５８円台を定着できるようであれば、日本の財務省からのより強い牽制発言が出てくる可能性が高い。

　なお、米大手銀のストラテジストとエコノミストが、２０２６年のＦＲＢの利下げ予想を撤回。次は２７年に利上げとの見通しを示していた。９日に発表の米雇用統計を踏まえて予想を変更したという。

　ユーロドルは１．１７ドル手前まで一時上昇したものの、伸び悩む展開。１．１７ドル台には慎重なものの、本日の買い戻しで１．１６６５ドル付近に来ている１００日線は回復している。一方、ユーロ円は１８４．６５円付近に上昇しており、２１日線の上を回復。解散総選挙をにらんで円安基調が強まっており、ユーロ円は上昇トレンドを継続している。

　ユーロドルは当面１．１５－１．２０ドルのレンジで推移するとの見方がストラテジストから出ている。米国と世界の成長格差の縮小、ドルの高金利通貨としての地位低下、そして米資産に対するヘッジ比率の上昇余地が、さらなるドル安を示唆しているという。そのため、現時点でユーロドルについては中立的な見方を維持しているようだ。

　ポンドドルは１．３４ドル台後半まで一時買い戻されていたものの、１．３５ドルには乗せることなく伸び悩む展開。ただ、５日ぶりの反発となり２００日線でサポートされた格好となっている。一方、ポンド円は２１３円台まで一時上昇し、２００８年以来の高値を更新した。

　エコノミストは、英インフレが４月に英中銀の目標の２％水準まで低下する可能性があると指摘している。過去５年の大半で目標を上回って推移してきたインフレが、ようやく沈静化する見通しだという。同エコノミストは、昨年の予算案で発表された措置を含む政府管理価格の大幅な低下に加え、卸売エネルギー価格の下落がインフレを押し下げると説明。また、今年はイースターが例年より早いため、パッケージツアーや航空運賃の値上がりも昨年ほど大きくならない見込みだと述べている。

　こうした要因から、英中銀は追加利下げが可能になるとし、現在の３．７５％から３．００％まで引き下げられると予想している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美