*09:01JST アイカ工業 Research Memo：インドStylam社の子会社化により、アジアからグローバル展開へ加速 アイカ工業<4206>は、2025年12月26日開催の取締役会において、インドにおけるメラミン化粧板等の製造販売のリーディングカンパニーであるStylam Industries Limited（所在地：インド チャンディーガル市）（以下「Stylam 社」）を同社の連結子会社とするべく、Stylam社の発行済株式総数の合計54.11％を保有する創業家株主（以下「創業家株主」）との間での株式譲渡契約（以下「株式譲渡契約」）の締結及びそれに基づく株式の取得（以下「本株式取得」）、並びにインドの公開買付規則の規定に基づきStylam社の発行済株式に対する公開買付けを実施し、Stylam社の発行済株式総数のうち40.0％から53.12％の株式を取得することについて決議したと発表した。なお、本公開買付けは、金融商品取引法第27条の2第1項＊に規定する公開買付けには該当しない。

＊金融商品取引法第27条の2第1項は、発行者以外の者が株券等の買付け等（公開買付け）を行う際の基本的なルールを定める条文で、公開買付けの義務付けや、公開買付者と対象者との間の特別な合意（裏契約）の禁止、買付け条件の公平性確保（均一の条件）などを規定している。特に「発行者以外の者による株券等の公開買付け等」に関する規定である。

同社は、創立90周年を迎える2027年3月期に売上高3,000億円の達成を目指す「アイカ10年ビジョン」の下、国内建設市場の変動に左右されない強靭で持続的な成長基盤の確立を経営の最重要課題と位置付け、海外事業の拡大を積極的に推進している。この方針の下、建装建材事業においては、日本国内で圧倒的なシェアを有するメラミン化粧板の海外展開を加速させており、タイ・中国・インドネシア・ ベトナム・インドの生産拠点を軸に、成長著しいアジア地域で戦略的な投資を実施してきた。建装建材海外事業の売上高は旺盛な需要を背景に、2019年3月期の約55億円から2025年3月期には約200億円へと6年で約3.6倍へと大幅に拡大し、同社グループの中長期的成長を牽引する主要事業へと拡大している。 一方で、同社は海外事業の重心をアジアからさらに広域なグローバル市場へ拡張し、あわせて成長著しいインド国内の旺盛な需要を一層取り込むためには、より積極的な戦略投資が必要であるとし、その実現の一環として、今回Stylam社への出資・連結子会社化を決定したとしている。

Stylam社は、インドにおいてメラミン化粧板および関連製品を製造・販売する業界のリーディングカンパニーであり、圧倒的な生産能力と高い価格競争力を強みに急成長を遂げている（2022年3月期から2025年3月期の3年で売上は約1.5倍に拡大、2025年3月期の税引前利益率は16%）。また、インド国内のみならず、欧州・中東・北米・アジアを含む世界各地に輸出を拡大しており、グローバル市場における高いプレゼンス、強固な収益基盤、そして持続的な成長ポテンシャルを備えている。今回の出資により、同社グループは経済成長が著しいインド市場における生産拠点および販売網をさらに強化するとともに、アジア中心の海外展開から真のグローバル展開へ事業を拡大するとしている。同社グループの高い技術力・開発力を融合させることで、付加価値の高い製品群の拡充、購買・調達の協働、化成品事業との連携など多面的なシナジー効果も創出し、メラミン化粧板メーカーとしてのグローバル競争力は一段と高まろう。

同社は成長著しいアジア市場でシェア拡大を進めており、タイ、インドネシア、ベトナムでは市場シェア2位を確保している（2023年実績）。今後はこれらの国々でのさらなるシェア拡大を図る一方 、インド、中国といった巨大市場での拡大も見込まれるなか、確固たるブランド力の構築を進めていく方針だ。

本出資後の Stylam社のガバナンス体制は、同社と創業家株主との間の株主間契約に基づき、同社が Stylam社の取締役会の過半の議決権を有する予定であり、同社グループの企業理念に基づく企業統治を行っていく。一方、Stylam社の経営執行体制は、同社による連結子会社後もStylam社の創業者であり現Managing DirectorのJagdish Rai Gupta氏、および現Executive DirectorのManit Gupta氏が引き続き、経営の中心を担うことになるとしている。

同社は、今回の出資の進捗や結果については判明次第、速やかに開示するとしている。なお2025年5月1日、2025年8月4日および2025年11月5日に公表済みの同社の2026年3月期連結業績予想については、本株式取得完了日等が未定であるため、Stylam社の異動が同社の2026年3月期連結業績に与える影響を加味していない。株式取得完了日等が確定次第、速やかに開示するとしている。

（執筆：客員アナリスト　三浦健太郎） ＜KM＞