１３日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。高市早苗首相が衆院解散を検討していると報じられたことで、財政拡張を懸念した売りが先行した。

　「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と読売新聞オンラインが報じ、高い政権支持率を追い風に衆院選で与党が勝利すれば、高市政権が掲げる積極財政が実現しやすくなるとの見方が広がった。また、為替市場で円安が進行し、日銀がインフレを抑制するために早期の利上げに動かざるを得ないとの思惑もあり、債券先物は寄り付き直後に１３１円８０銭をつける場面があった。その後は下げ渋る動きとなったが、１２日の米長期債相場が下落（金利は上昇）したことが重荷となり戻りは限定的だった。

　午前１１時の先物３月限の終値は、前週末９日の終値に比べ３６銭安の１３２円１２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは前週末に比べ０．０５０％高い２．１４０％と、約２７年ぶりの高水準をつけた。

出所：MINKABU PRESS