*16:35JST 高市トレード継続で連日の史上最高値更新【クロージング】 14日の日経平均は大幅に3日続伸。792.07円高の54341.23円（出来高概算24億6000万株）と連日で史上最高値を更新し、初の54000円台に乗せて取引を終えた。衆院解散への観測が高まるなかで高市トレードが継続した。取引開始直後に54000円台に乗せた後はじり高歩調をたどり、後場の取引開始直後には54487.32円まで上伸した。また、円相場が一時1ドル＝159円半ばまで円安が進み、短期筋による先物買いが強まったことも指数を押し上げた。高値警戒感から利益確定売りも散見されたものの押し目買い意欲は強く、高値圏での推移が続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、鉱業、精密機器、機械、銀行など29業種が上昇した一方、情報通信、水産農林、サービス、陸運の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、第一三共<4568>、電通グループ<4324>が軟調だった。

衆院解散への観測が高まるなかで高市政権の政策に対する期待がきょうも相場を押し上げた。また、高市首相が夕方にも衆院解散の意向を自民党幹部に伝える方向で調整に入っていると伝えられており、高市氏が掲げる17の重点投資分野などへの政策を実行しやすくなるとの見方から高市トレードが活発化した。また、円安進行による収益向上期待から電子部品や機械などの輸出株が買われたほか、国内長期金利の上昇を受けて、利ざや改善期待からメガバンクなど金融株にも値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。

高い支持率の下での解散総選挙となるだけに、自民党が単独過半数を獲得するような結果になれば、一段と政策実行力の高まりが期待され、これを織り込む形で株価の上昇トレンドは続き、節目の55000円突破も視野に入ってくると先高期待が日に日に強まってきている。ただし、国内の好材料に投資家の関心が集中する半面、年初から米国がベネズエラ攻撃を実行したほか、イランとの対立も激化する可能性があるなど、地政学リスクはくすぶり続けており、先行き警戒材料は残る。また、急ピッチの上昇に対する反動安にも警戒が必要だろう。

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