[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;54039.40;-301.83TOPIX;3636.25;-7.91

[寄り付き概況]
　15日の日経平均は301.83円安の54039.40円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、寄り付き後、下落。トランプ政権によるクレジットカード金利の上限設定計画を警戒し引き続き金融が売られたほか、セクタ―入れ替えが続き、半導体エヌビディアなどハイテクの下落が相場のさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ大統領が警戒されていたイランの反政府抗議者処刑が行われないようだと述べると軍事介入への警戒感が緩和し下げ止まった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝158円40銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことかが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で3200円を超す上げとなったことから、短期的な高値警戒感が強まり、利益確定売りが出やすかった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、一時340ドル下落したダウ平均が終値では小幅な下げにとどまったことが東京市場で一定の安心感となった。
また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で株価下支え要因となった。さらに、昨日夕方に、高市首相が与党幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えたことから、衆院選の投開票が2月上中旬となる見通しとなり、高市政権の政策に対する期待がさらに広がり、投資家心理を上向かせたが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の国内企業物価指数は、前年同月比2.4％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.4％
上昇だった。

　セクター別では、鉱業、精密機器、電気機器、金属製品、機械などが値下がり率上位、その他製品、水産・農林業、医薬品、小売業、サービス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、三井海洋<6269>、SHIFT<3697>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、安川電<6506>、レーザーテック<6920>、三井E&S<7003>、三菱電<6503>、東京電力HD<9501>、HOYA<7741>、ゆうちょ銀行<7182>、フジクラ<5803>などが下落。他方、良品計画<7453>、豊田織<6201>、JX金属<5016>、任天堂<7974>、三井金属<5706>、洋エンジ<6330>、住友電工<5802>、SBI新生銀行<8303>、ソニーG<6758>、三菱商<8058>、SBI<8473>、信越化<4063>、MS＆AD<8725>、トヨタ<7203>、武田薬<4502>などが上昇している。

＜CS＞