*11:05JST フォーバル Research Memo（5）：2026年3月期中間期は経常減益も前期の特需反動減から回復傾向 ■フォーバル<8275>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%増の33,934百万円、営業利益が同24.7%減の1,202百万円、経常利益が同20.6%減の1,348百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.6%減の602百万円となり、増収減益となった。

売上高に関しては、連結子会社のエルコムが新紙幣発行に伴う前期の特需の反動で減少したが、中小企業や自治体におけるDX機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移し、前年同期並みとなった。ただし、第1四半期単独では15,998百万円、第2四半期単独では17,936百万円と四半期単位では増加している。主力のフォーバルビジネスグループは、「F-Japan戦略」に伴う可視化伴走型経営支援サービスが堅調であり、特需の剥落を補う成長を見せる。フォーバルテレコムビジネスグループは、小売電気事業の売価の低下などによりわずかに減収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、大手顧客向けの工事遅延などにより太陽光発電システムやLED照明などが減少し減収となったが需要は旺盛である。人的資本経営は、セミナーなどの教育事業や前期中に連結に加わったグループ会社が寄与し増収となった。

利益に関しては、売上総利益が前年同期比4.0%増となった一方で、販管費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響等で同8.3%増となった結果、営業利益が減益となった。ただし、経常利益は第1四半期単独では246百万円、第2四半期単独では1,102百万円と四半期単位では増加している。同社は下期（特に第4四半期）偏重の利益構造であり、前期の特需反動減はあったものの四半期を経るごとに上昇傾向にある。現時点でおおむね同社が想定した範囲内で推移している。


継続的にM&Aを行いつつも、自己資本比率45.8%と健全な財務基盤を堅持

2. 財務状況と経営指標
2025年9月末の資産合計は前期末比3,786百万円減の38,343百万円となった。うち流動資産は同3,795百万円減で、現金及び預金の2,125百万円減、受取手形、売掛金及び契約資産の1,650百万円減が主な要因である。固定資産は同8百万円増の13,572百万円であり、変化は少なかった。

負債合計は前期末比3,928百万円減の18,496百万円となった。うち流動負債は同3,639百万円減であり、支払手形及び買掛金1,601百万円減が主な要因である。固定負債は同289百万円減であり、長期借入金の179百万円減が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は同279百万円減の1,981百万円となった。

経営指標（2025年9月末）では、流動比率が168.7%（前期末比12.8ポイント増）、自己資本比率が45.8%（同4.2ポイント増）と、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。自己資本比率は6年半前（2019年3月末）の32.6%から13.2ポイント上昇した。これは、フォーバルテレコムのビジネスモデルを変更したため顧客獲得に伴う前払販売奨励金が減少したことが主な要因である。財務の安全性が向上しており、今後のM&Aのための余資が十分な財務状況と判断できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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