東洋エンジニアリング<6330.T>が３日連続のストップ高に買われたほか、第一稀元素化学工業<4082.T>も３日連続で値幅制限いっぱいに買われ、こちらは直近６営業日で５回ストップ高を演じるという、ファンダメンタルズから離れたモメンタム相場の極みとなっている。また、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>、アサカ理研<5724.T>、岡本硝子<7746.T>なども急速に株価水準を切り上げており、レアアース関連株への投資資金攻勢が激しくなっている。

　衆院解散総選挙となれば高市早苗首相の政権基盤の強化は必至とみられるが、一方で対中摩擦も強まることが予想され、中国の日本に対するレアアース輸出規制の動きが改めて懸念されるところ。今週１２日にワシントンで開催されたＧ７や資源国などの財務相による重要鉱物に関する閣僚級会合では、有志国で連携してサプライチェーン整備を進め、対中依存度を早期に引き下げる方向で意見がまとまっている。日本は近年レアアースに関して対中依存度を引き下げ、ベトナムなどからの輸入シフトを高めるなどの対応を進めているが、それでも依然として６割を超える水準を中国から輸入している現状だ。国産レアアース開発に対する期待は大きく、これが関連株への投資資金流入の背景となっている。

　なお、前日にトランプ米大統領は、重要鉱物の安定的な調達に向け、「最低価格」の導入検討を進めることを命じる布告に署名したことが伝わっている。これは中国の輸出規制の動きを念頭に置いたもので、中国以外の国からの調達に際し、価格の下限を定め安定的な流通を確保する目的がある。こうした米国を中心とした国際的な動きがレアアース関連株の人気を後押ししている面もある。ただ、ファンダメンタルズからは掛け離れた株価形成になっている銘柄も多いことから、目先警戒ムードも徐々に高まっている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS