1 2026年5月期第2四半期決算概況

飯島健二氏（以下、飯島）：ビーウィズ株式会社代表取締役社長の飯島です。2026年5月期第2四半期決算についてご説明します。

ハイライト

まず、第2四半期のハイライトについてご説明します。今期は、期初から短期プランを中心に業績回復に向けた施策を進めており、その効果が徐々に表れています。

コンタクトセンター・BPO事業では、公共分野における特定の大型案件の縮小が引き続き影響していますが、これは期初の見込みどおりです。

一方、新規案件の獲得も一定程度進んでおり、売上高は計画どおり、営業利益は計画を上回る回復となっています。当社の強みである「Omnia LINK」外販では、大型案件の出荷が進み、ARRおよびライセンス数ともに大幅に成長しました。

短期プランを含めた今後の取り組みや見通しについて、後ほどあらためてご説明します。次に、第2四半期の業績詳細を小島よりご説明します。

損益計算書

小島範子氏（以下、小島）：経理財務部長の小島です。それでは、業績詳細についてご説明します。まず損益計算書です。売上高は179億3,900万円となり、上半期計画に対してプラス0.8パーセントと、計画どおりとなりました。

営業利益は5億2,700万円となり、上半期計画に対してプラス38.8パーセントと、大きく計画を上回りました。

経常利益も同様に大きく計画を上回りましたが、一部クライアント向けソフトウェアにおいて固定資産の減損を認識し、減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は計画どおりの着地となっています。

補足説明しますと、売上高は、期初計画で織り込んでいた特定の大型公共案件縮小の影響がありましたが、金融業界および情報通信業界での新規顧客の獲得や既存顧客の拡大により、一定程度カバーできている状況です。

営業利益については、拠点の総席数最適化に伴う一時費用が発生していますが、これは期初から想定していた範囲内でした。さらに、再配置した人材の戦力化が進んだことや、その他のコスト抑制効果もあり、上期計画を大きく超過する結果となりました。

なお、通期計画は期初予想から変更ありません。

貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書

貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書です。第1四半期に発生した税金や配当などの支払いにより、前期末と比較して主に現金および預金に変動が見られますが、財務健全性は維持しています。

詳細は決算短信をご参照ください。続いて決算の分析や事業状況について飯島よりご説明します。

四半期業績推移

飯島：はじめに、四半期ごとの業績推移についてご説明します。スライド左側のグラフに売上高推移を示しています。第2四半期の売上高は90億円となり、公共分野における案件縮小の影響を受けながらも、第1四半期から増収となりました。

スライド右側のグラフには営業利益の推移を示しています。短期プラン施策の効果が一部顕在化し始め、第2四半期の営業利益は4億円となり、第1四半期から改善しています。

短期プランの1つである拠点総席数の最適化に伴う一時費用は、第2四半期にも発生しましたが、上期で完了しています。下期以降は、拠点の最適化に加え、短期プランの他の施策である再配置した人材の戦力化とあわせて、安定的に利益を出せる体質に戻ってきていると考えています。

増減分析（前年同期比）

前年同期との比較による増減分析についてご説明します。スライド左側のグラフは売上高の増減を示しています。

まず、「Omnia LINK」外販の売上高がプラス1億5,000万円となりました。大型公共案件の縮小により、おおむね期初の見込みどおりマイナス8億3,000万円となりましたが、新規案件の獲得などによりプラス2億3,000万円の積み上げがありました。結果として、売上高は179億4,000万円となりました。

スライド右側のグラフは営業利益の増減を示しています。売上高の減少および収益性の要因によりマイナス3億5,000万円となりました。

また、拠点の賃料やIT関連設備費の増加によりマイナス2億円、短期プランとして取り組んでいる拠点最適化のための退去工事など、一時的な費用の発生によりマイナス9,000万円となりました。

一方で、間接人員の再配置による効果でプラス3億3,000万円となり、最終的に営業利益は5億3,000万円となっています。前年同期比で減収減益となりましたが、短期プラン施策の効果が着実に表れている状況です。

CC・BPOにおける業界別の業況

業界ごとの売上高の進捗状況についてご説明します。全体的に、各業界ともおおむね期初計画どおりの進捗となっています。

まず、スライドのグラフ上段にある公共分野は、特定の大型案件の縮小により、前年同期比で減収となっていますが、これは期初の想定どおりの進捗です。ライフライン分野も、計画どおりに推移しています。

グラフ中段の製造業とその他の分野は、中規模以上の案件を複数受注し、堅調に推移しています。

グラフ下段の流通分野は計画どおりに進捗しています。

情報通信分野は前年同期比で大幅な増収となりました。これは、大手通信キャリアの開拓が進展したことに加え、データや生成AIを活用したシステム・ソリューションの普及を背景に、ヘルプデスク業務や営業支援業務が拡大しているためです。

金融分野では、新NISA関連の需要が一巡しつつあるものの、証券業界における不正利用対応やアンチマネーロンダリング関連窓口など、規制およびコンプライアンス対応の需要を新たに取り込んでいます。

2 KPI進捗状況

各種KPIについてお話しします。

Omnia LINK 外販売上高・ARR

まず、「Omnia LINK」のKPIについてご説明します。スライド左側のグラフは、イニシャル売上を含む「Omnia LINK」外販事業の売上高推移を示しています。

第2四半期は3億2,000万円となり、第1四半期の2億9,000万円と合わせて、上期累計で約6億円となりました。今期の計画である13億1,000万円に対して、売上高はおおむね計画どおりに推移しています。

スライド右側のグラフは、四半期末月時点のARR推移です。第2四半期のARRは12億7,000万円と、大型案件の開始を背景に着実に増加しています。

Omnia LINK 外販ライセンス数・ARPU

続いて、「Omnia LINK」の外販ライセンス数とARPUについてご説明します。第2四半期末時点のライセンス数は5,279となりました。大型案件の出荷が進み、第2四半期の出荷数は491ライセンス、最新の受注残は約250ライセンスとなっています。

第3四半期は、特定の1案件で約200ライセンスの減少を見込んでいます。これはお客さま個別の事情によるものです。現在、当社は100席以上の大型案件を中心とした営業方針に転換しており、四半期ごとにライセンス数や受注残が増減することもあります。

「Omnia LINK」外販においては、大型案件の獲得を目指し、営業人員の増員を進めています。現在は戦力化の途上にあり、いわば端境期といえる状況です。

一方で、後ほどパイプラインについてご説明しますが、足元では大型案件を含めた提案件数が増加しており、今後のライセンス数の増加に向けた動きが着実に進んでいます。

スライド右側のグラフに記載しているARPUは、大きな変動もなく、おおむね2万円台で安定的に推移しています。

SV等管理者人数とオペレーター在籍者推移

SVなどの管理者人数は、一定水準を維持しつつ微増しています。スライド右側のグラフにあるオペレーター在籍数は、売上高に応じて横ばいで推移しています。退職率は、各種取り組みの効果により低水準を保っており、人材面は引き続き安定しています。

3 短期プランの進捗について

ここからは、2025年5月29日に開示した業績回復に向けた短期プランの進捗についてご説明します。

短期プランの進捗 サマリー

短期プラン全体の進捗サマリーです。スライドにあるとおり、短期プランは大きく3つの施策で構成されています。

1つ目と2つ目の施策では、増加した固定費を抑制することで営業利益を改善するアクションを進めています。3つ目は、「Omnia LINK」外販の売上高増加を目指すアクションです。

短期プランの各施策は計画どおり進捗しており、一部ではすでに利益改善効果が表れ始めています。第1四半期からの進捗は記載のとおりですが、次のスライド以降でさらに詳しくご説明します。

拠点総席数に関する需給ギャップとその解消

はじめに、短期プランの1つ目である「拠点総席数に関する需給ギャップとその解消」についてです。拠点総席数の最適化へ向けた拠点再編は、上期をもって計画どおり完了しました。

拠点総席数は、第1四半期末の7,042席から第2四半期末には6,660席へと削減しました。第2四半期末時点の拠点稼働率は約80パーセントとなっていますが、下期以降は新規案件の開始や既存案件の増席を通じた稼働席数の増加により、稼働率のさらなる改善を見込んでいます。

足元の稼働席数も着実に増加しており、基準ラインである拠点稼働率85パーセントに向けて回復を目指します。

上昇した間接人件費率の最適化

次に、短期プランの2つ目である「上昇した間接人件費率の最適化」についてです。

第1四半期の期中に実施した人員再配置では、原価部門で非請求扱いであった人員や、販管部門であるコーポレート系人員を中心にオペレーション現場への配置転換を行い、合計約100名の異動を実施しました。この施策により、間接人件費率は適正水準に改善しています。

第2四半期からは、これらの施策の効果が全面的に顕在化し、間接人件費率のさらなる改善に寄与しています。下期以降についても、業務プロセスの見直しや、デジタル・AIの活用による効率化を継続することで、人件費構造の最適化を進め、適正水準の定着を図っていきます。

Omnia LINK外販の課題と体制強化施策

短期プランの3つ目である「『Omnia LINK』外販の課題と体制強化施策」についてです。2025年4月以降、「Omnia LINK」外販の営業人員と運用人員を順次増強してきました。この結果、大型案件を含む提案数は増加傾向にあります。

第2四半期は、増員した人員に対する育成を継続しています。今後、戦力化が進むことで、提案数の拡大をさらに加速させていきたいと考えています。

一方、先ほどお話ししたとおり、現在は大型案件を中心とした営業方針に切り替えているため、四半期ごとにライセンス数や受注残が増減する端境期にある状況です。

このような中でも、営業メンバーは新規受注に専念し、構築や運用のメンバーは専任で対応できる体制を整えました。これにより、外販拡大に向けた取り組みは着実に進展しています。

4 2026年5月期第2四半期トピックス

最後に、2026年5月期第2四半期のトピックスについてです。

Omnia LINK × 生成AIで応対品質評価を自動化

まず、「Omnia LINK auto-score（オムニアリンク　オートスコア）」についてご説明します。

「Omnia LINK」は、これまでも生成AIを活用していましたが、今回、応対品質評価においても生成AIを活用することで自動化が可能となりました。

従来、コンタクトセンターでは応対品質における評価のモニタリングやコメントの作成に多くの時間を要していました。スライド上段の「導入前」をご覧いただくと、通話時間を10分と仮定した場合、評価にかかるモニタリングやコメント作成で30分、教育や指導で10分を要しています。

その結果、モニタリング作業自体が目的化し、本来重視すべき指導や育成に割く時間が不足するという課題がありました。

この課題に対応し解決するため、今回「Omnia LINK auto-score」を開発しました。生成AIを活用し、応対1件ごとに評価スコアとコメントを即座に自動生成します。

話し方の正確さに加え、声の印象や文脈に応じた適切な発言など、人の印象に関わる要素までAIが採点したり評価することが可能で、的確で再現性の高い一貫した評価を提供します。

「Omnia LINK auto-score」を導入することで、1通話あたり約30分の評価時間を削減することができます。削減した時間はコスト削減効果として活用できるだけでなく、管理者がオペレーターとの対話や指導、センター運営の改善など、品質向上に関連する業務へ充てることも可能です。

販売は2026年春頃を予定しており、「Omnia LINK」の付加価値向上に貢献できると考えています。

AIエージェントが自律支援する年末調整サービス

続いて、AIエージェントが自律支援する年末調整サービスについてです。スライド左側に示した従来の年末調整業務では、書類到着から「仕分け」「到着管理」「一次チェック」「二次チェック」「不備連絡・督促連絡」という多くの工程を人手で行っており、担当者に大きな負担がかかっていました。

当社でも企業の年末調整業務を請け負っており、今回AIエージェントを活用した年末調整サービスの提供を開始しました。スライド右側の図にあるとおり、このサービスでは書類のスキャン以降、到着データの判定や内容の不備の検知などの工程をすべてAIエージェントが自動で処理します。

これにより、例えば従業員2万人の年末調整を行う場合、従来は約3,000時間かかっていた業務時間を約1,000時間に短縮することが可能です。割合にすると約65パーセントの削減となります。

現時点では、不備や督促の連絡は人が対応していますが、今後はその工程もAIエージェントで自動化する予定です。当社では、このように今後も積極的にAIを活用したビジネスを展開していく方針です。

第2四半期の決算説明は、以上となります。業績は回復基調にありますが、今後もAIの具体的な実装や適用を含め、次なる成長に向けて着実に取り組んでいきます。ありがとうございました。

質疑応答：拠点再編のコスト削減効果について

小島：「拠点費用はどれぐらいコストを削減できたのでしょうか？」というご質問です。

飯島：拠点費用に関しては、第1四半期および第2四半期の上期には一時費用が発生しました。ただし、上期をもって完了しているため、下期以降はコスト削減効果として効いてくることになります。

具体的な数字で言いますと、下期から四半期単位で数千万円程度ずつ効果が出るとご理解いただければと思います。

質疑応答：来期のコンタクトセンター・BPO事業計画について

小島：「来年の計画として、コンタクトセンター・BPO事業は横ばいでしょうか？　成長を見込む場合は、再度拠点投資を実施する予定でしょうか？」というご質問です。

飯島：来期の計画についての精査はこれからという段階ですが、今期非常にインパクトが大きかった「大型公共案件の減少」という課題は解消される見通しです。そのため、上を目指して成長していきたいと考えています。

拠点の席数は、最適な席数をコントロールしていきたいと考えています。仮に大型案件を獲得し、席数が不足する場合には、投資を行いたいと考えています。

まず、今期は拠点稼働率85パーセントを目指す方針です。来期、席数が不足する状況であれば、売上高と利益の成長を目指すためにも、投資が必要だと考えています。