２０日前引けの日経平均株価は前営業日比６５２円４６銭安の５万２９３１円１１銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は１０億７５２５万株、売買代金概算は２兆８６８５億円。値上がり銘柄数は３７５、対して値下がり銘柄数は１１８１、変わらずは４６銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場はリスク回避ムードの拭えないなか日経平均は先物主導で再び下値を探る展開となっている。国内の新発１０年債利回りが一段と上昇し２．３％台まで水準を切り上げており、これがハイテク関連株などに逆風材料となっている。また、海外ではトランプ米大統領がグリーンランドの取得に意欲をみせ、取得に反対する欧州各国に対して追加関税を課す構えを示すなど、再び政治的な摩擦が警戒されている。値下がり銘柄数はプライム市場全体の約７４％を占めた。

　個別では売買代金で群を抜くキオクシアホールディングス<285A.T>だが株価は軟調。ディスコ<6146.T>も売られた。フジクラ<5803.T>が下落、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>なども大きく水準を切り下げた。三井金属<5706.T>の下げも目立つ。東洋エンジニアリング<6330.T>が値下がり率トップ、東邦亜鉛<5707.T>も大幅安。住友ファーマ<4506.T>も安い。半面、古河電気工業<5801.T>が高く、ファーストリテイリング<9983.T>もしっかり。サンリオ<8136.T>も自律反発局面に。アステリア<3853.T>、ミツバ<7280.T>が急騰、ＧＭＯインターネット<4784.T>が値を飛ばした。

出所：MINKABU PRESS