２０日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。衆院選の公約に与野党が消費税減税を盛り込む見通しであることから財政悪化を懸念した売りが続いた。

　高市早苗首相は１９日夕に記者会見を行い、２３日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明。衆院選で食料品にかかる消費税を２年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も１９日公表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」を盛り込んでおり、選挙結果に関わらず財政拡大の方向性が打ち出されるとの見方が強まっている。また、この日に財務省が実施する２０年債入札に対する警戒感もあり、債券先物は午前１０時１０分すぎに一時１３０円８９銭まで軟化した。

　午前１１時の先物３月限の終値は前日比２５銭安の１３１円０９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時２．３３０％と、１９９９年２月以来およそ２７年ぶりの高水準をつけた。

出所：MINKABU PRESS