トランプ大統領は、グリーンランドの取得に反対している欧州諸国に対して予定していた関税措置を見送ると表明した。同島に関して「将来の合意の枠組み」に到達したと述べている。

　トランプ大統領は水曜日、自身のＳＮＳで「ＮＡＴＯのルッテ事務総長と非常に生産的な会談を行った結果、グリーンランド、そして実際には北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを形成した。この理解に基づき、２月１日に発動予定だった関税は課さないことにする」と投稿した。

　トランプ大統領はこれまで、デンマークの自治領であるグリーンランドの支配権を米国が取得することに同意しない場合、月末に欧州８カ国からの輸入品に関税を課すと警告していた。大統領はまた、グリーンランドの米国支配が不可欠だとしてきた「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システムについても、今後追加協議を行うと述べた。

　交渉はバンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使らが担当し、その他の関係者も加わるという。