格付け会社S＆P　高市首相の消費減税案が財政悪化を招く恐れ

格付け会社S＆Pは高市政権の政策が日本の財政悪化を招く恐れがあると指摘。

高市首相が掲げる「食品消費税の2年間廃止案」は長期的に国の財政を悪化させるリスクがある。一部の消費税項目などの減税のリスクは一時的な打撃にとどまらない。経済成長と歳入の伸びが弱まれば、財政状況はさらに悪化するだろう。

S＆Pは日本の格付け変更の可能性についてコメントを避けたものの、この発言は日本に対する懸念を強めていることを意味する。