アジア株上昇、トランプ軟化に安堵　豪州株上げ縮小、2月利上げ確率急上昇

東京時間11:14現在
香港ハンセン指数　　 26618.29（+33.23　+0.12%）
中国上海総合指数　 4134.60（+17.66　+0.43%）
台湾加権指数　　　　 31799.59（+553.22　+1.77%）
韓国総合株価指数　 5006.70（+96.77　+1.97%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8842.30（+59.43　+0.68%）

アジア株は総じて上昇、トランプ「TACO」受け市場に安堵感が広がっている。

米株・債券の大幅下落を受けてか、トランプ米大統領は欧州に対する関税という脅しを撤回、武力行使の可能性も排除した。トランプ氏とNATOが協議したグリーンランドに関する枠組みには、同島に対するデンマークの主権を尊重することが含まれているという。

前日の米株大幅反発を受けアジア株も買い優勢で始まっているが、株価上昇が続けばトランプ氏は再び挑発する可能性もあることから懸念が払拭されたとは言い難い。

一部で市場の織り込みがトランプ氏の暴走を加速させるとの声が聞かれる。

市場は「TACOトレード」を常に意識するようになったためトランプ氏が過激なことを言っても、以前のような市場暴落は起きにくくなっている。市場の下落が限定的であればトランプ氏は次々と積極的な政策を打ち出し、それが米景気後退や米国の信頼低下につながる恐れがある。

韓国株は大幅上昇、史上初めて5000大台を突破。

韓国証券取引所CEOは株価上昇は今後も続くと見ており、6000ポイントに到達すると予想している。AIや防衛、造船株の人気により韓国株は連日高値を更新している。韓国政府は株取引の規制緩和を検討しているほか、米ナスダック同様24時間取引を目指している。

強い豪雇用統計を受け豪州株は一時上げ幅を縮小する場面があった。

豪州12月の失業率は予想に反して改善、昨年5月来低水準となった。雇用者数は6万5200人増と市場予想の2万7000人増を大きく上回る増加となった。

インフレ高止まりに加え強い労働市場を受け2月利上げ確率が約60%にまで上昇している。

豪州11月の消費者物価指数は伸びが鈍化したものの、中銀目標範囲上限を上回っている。民間の調査によると豪州の12月インフレ率は前年比+3.5%と前回から伸びが加速した。家計支出も急増。

さらに、政府の電気料金補助制度が昨年末で終了したため今年電気代が再び高騰することが予想されている。豪州は南半球に位置するため現在は夏、数年ぶり熱波でエアコン需要が急増しているという。

2月3日の豪中銀理事会を前に1月28日に12月と四半期の消費者物価指数が発表されるが、3%を上回る水準なら2月利上げ確率は一段と高まるだろう。