米下院は週末に始まった米連邦政府機関の一部閉鎖の解除に向けた採決を３日に実施するとみられている。トランプ米大統領と野党・民主党指導部は１月２９日に２０２６会計年度（２５年１０月－２６年９月）の予算案を巡って暫定合意していた。今回の米下院の採決により米連邦政府機能が正常化することになれば、ドルが買われる可能性がある。
　　
　また、このあとの海外支市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者が発言する。日本時間午後１０時にバーキン米リッチモンド地区連銀総裁が講演、同午後１１時４０分にボウマン米ＦＲＢ副議長が討論会に参加する予定になっている。
　
MINKABU PRESS