５日の債券市場で、先物中心限月３月限は続伸。この日に財務省が実施した３０年債入札は順調に消化したものの、８日投開票の衆院選が近づいていることから上値は限定的だった。

　為替の円安進行が輸入物価の上振れを通じたインフレ圧力につながるとの見方が広がり、日銀による早期の追加利上げを意識した売りが先行。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した１月の米非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を上回ったことを受け、同日の米長期債相場が小幅ながら反落（金利は上昇）したことも円債の重荷となった。ただ、時間外取引で米長期金利の上昇が一服したことなどを手掛かりに、債券先物は朝方に１３１円４４銭まで軟化したあとは持ち直しの動き。３０年債入札で一定の需要を集めたことが明らかになると、需給の引き締まりが好感される形で一時１３１円７２銭まで上伸した。とはいえ、衆院選で自民党が大勝すれば高市早苗首相が積極財政を進めやすくなるとの思惑がくすぶっており、上値の重さは否めなかった。なお、３０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１１銭と前回（１月８日）の１５銭から縮小し、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は３．６４倍と前回の３．１４倍を上回った。

　先物３月限の終値は前日比８銭高の１３１円６５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０２５％低い２．２２５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS