来週のドル円相場は、衆院選の結果を受けた高市早苗政権の財政政策スタンスを見極めながら方向感を探る展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円５０銭～１５９円００銭。

　衆院選で自民党が大勝すれば高市首相が積極財政を進めやすくなり、財政拡張への思惑が円の重荷となりそう。ただ、報道各社の情勢調査で自民党の勝利は織り込み済みで、一段の円売り材料にはつながりにくい。消費税減税を実施する方向となれば円が売られやすくなるとみられるが、慎重論の残る党内に配慮して消費税減税を見送る可能性もあり、高市首相が選挙後に態度を明確にするかどうかが注目される。

　一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にタカ派的とされるケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事が指名されたことや、ベッセント米財務長官が「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明したことがドルの支え。とはいえ、来週は１０日に２５年１２月の米小売売上高、１１日に１月の米雇用統計、１３日に１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と重要経済指標の発表が目白押しで、市場予想を下回った場合は米利下げ観測の高まりからドルが売られやすくなるだろう。

　このほか、来週に米国で発表される主な経済指標は、１０日に１０～１２月期雇用コスト指数と１２月の輸出入物価指数、１２日に前週分の新規失業保険申請件数と１月の中古住宅販売件数など。国内では９日に１２月の毎月勤労統計調査と１２月の経常収支、１２日に１月の国内企業物価指数が公表され、１３日には日銀の田村審議委員が神奈川経済同友会で講演する。

出所：MINKABU PRESS