*14:55JST 為替週間見通し：ドル上昇は一服か、日本の為替介入を警戒 【今週の概況】
■衆院選挙での与党勝利を想定して円売り強まる

今週の米ドル・円は堅調推移。日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、2月8日に行われる衆院選挙で自民党が大幅に議席を増やす可能性があるとの観測報道を受け、選挙後に高市政権の安定感が高まり、積極財政政策の進展が予想されることからリスク選好的な円売りが優勢となった。日本の財政悪化に対する市場の懸念は払しょくされていないことも米ドル買い・円売りを促したようだ。6日の東京市場では日本銀行の増審議委員が「適時適切な利上げを通じて基調的な物価上昇率が2％を超えないようにすることが重要」との見解を示したことを受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが多少弱まる場面があったが、日経平均の反転を受けて米ドル売り・円買いは一服した。

6日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円80銭まで下落後、157円27銭まで上昇した。この日発表された2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は低下予想に反して上昇したことから、リスク選好的な米ドル買いが優勢となった。米国株高が好感されたが、日本の衆院選での与党勝利によって財政支出の拡大が見込まれていることも円売り材料となった。米ドル・円は157円23銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円55銭－157円27銭。

【来週の見通し】
■ドル上昇は一服か、日本の為替介入を警戒

来週の米ドル・円は上昇一服か。日本の総選挙で与党大勝なら財政悪化が懸念され、円売りが優勢となる可能性がある。ただ、過度な円安を抑えるために日本政府・日銀による為替介入が実施されるケースも想定されるため、ドル高・円安が急速に進む可能性は低いと予想される。2月8日投開票の総選挙は大手メディアの情勢調査から、与党大勝が予想されている。予想通りなら積極財政に伴う財政懸念から、米ドル買い・円売りは継続するとみられる。可能性は低いものの、与党陣営が現有議席を割り込んだ場合、高市首相の退陣観測が広がり、株安円高の動きが強まりそうだが、国内政治の不透明感が広がるため、リスク回避的な円買いは長続きしないとみられる。

なお、米連邦準備制度理事会(FRB)議長の公認候補としてタカ派とみられるウォーシュ元理事が指名され、金利低下を期待したドル売りは縮小したが、トランプ政権は次期FRB議長に利下げを求める姿勢を崩していないようだ。今年半ば頃までに利下げが行われる可能性は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がることはないとみられる。

【米・12月小売売上高】（10日発表予定）
10日発表の米12月小売売上高は11月実績の伸びを下回る見込み。市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりそうだ。

【米・1月雇用統計】（11日発表予定）
11日発表の米1月雇用統計で失業率は4.4％、非農業部門雇用者数が前月比+7.1万人程度に悪化、平均時給は前年比＋3.7％程度の見通し。労働市場の縮小を示唆する内容だった場合、ドル売りに振れやすい。

予想レンジ：155円00銭－159円00銭


＜FA＞