東洋エンジニアリング<6330.T>は後場に大量の売り注文が出て、ストップ安の水準でウリ気配となっている。同社は１２日午前１１時３０分、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから１５０億円減額して１８５０億円（前期比３３．５％減）、営業損益予想は１５億円の黒字から２００億円の赤字（前期は２５億９１００万円の黒字）、最終損益予想は５０億円の黒字から１５０億円の赤字（同２０億２０００万円の黒字）に引き下げた。また、これまで２５円としていた期末一括配当予想は無配に修正した。レアアース関連株として物色人気化していた同社株だが、一連の発表がネガティブ・サプライズとなった。

　前期に損失を計上していたブラジルガス火力発電案件で、契約対価の改訂や工期の見直しに関するチェンジオーダー協議を顧客と続けていたものの、合意に至らず昨年７月に仲裁を申し立てた。顧客側は工期遅延に関する損害賠償などの請求を実施し、昨年１０月以降は契約対価の支払いが停止した状況となった。これに伴い支払い留保額が累積。東洋エンジは顧客からの契約対価の回収可能性を保守的に評価しつつ、完成までの費用を再精査し、工事損失を計上した。借入金の支払利息の増加を含めてブラジル事業関連の今回の収支悪化は２０５億円となる見込みとしている。４～１２月期の売上高は１３１９億２００万円（前年同期比３５．８％減）、営業損益は２０９億９５００万円の赤字（前年同期２０億３５００万円の黒字）、最終損益は１７４億９３００万円の赤字（同２３億円の黒字）となった。

出所：MINKABU PRESS