１８日の東京株式市場は、第２次高市内閣の発足を前に国内の経済政策への期待が再燃。先物主導で買われ日経平均株価の上げ幅は一時８００円を超えた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比５７７円３５銭高の５万７１４３円８４銭と５日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は２２億６９４６万株、売買代金概算は６兆４１９６億円。値上がり銘柄数は１１８８、対して値下がり銘柄数は３５２、変わらずは５７銘柄だった。

　日経平均は４営業日ぶりに５万７０００円台を回復した。きょう１８日は特別国会の召集日となり、夕方に第２次高市政権が発足する予定。前日午後に続き政策期待が株式相場の支援材料となった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の７割超となり、幅広く買いが優勢となった。連休明け１７日の米株式市場においてソフトウェア関連株への売り圧力が続きながらも、主要株価３指数がプラス圏で終えたことも、投資家心理を上向かせた。また同日にトランプ米大統領が日本の対米投融資の第１号案件について発表。ガス火力発電と原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の３つのプロジェクトが推進されることとなった。事前報道に沿った内容であり、人工ダイヤ関連株の一角には材料出尽くしとの受け止めから高寄り後に売り注文がかさんだものの、経済産業省の資料で人工ダイヤプロジェクトにおいて名前が挙がった銘柄には思惑的な買いが入り動意づいた。東証３３業種中、値下がりは情報・通信業と精密機器、水産・農林業の３業種となり、上昇率トップは非鉄金属。保険業がこれに続いた。国内の会計士団体が金利上昇時の「責任準備金対応債券」の減損処理を不要とする会計ルールの変更案を示したことを受け、保険株への物色意欲が高まった。

　個別では、東京エレクトロン<8035.T>やフジクラ<5803.T>が堅調でアドバンテスト<6857.T>が底堅く推移。三菱重工業<7011.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井海洋開発<6269.T>が株価水準を切り上げ、ＴＤＫ<6762.T>やパナソニック　ホールディングス<6752.T>が値を飛ばし、ジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>や大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>、リガク・ホールディングス<268A.T>が急伸。さくらインターネット<3778.T>や明電舎<6508.T>が買われ、ノリタケ<5331.T>と旭ダイヤモンド工業<6140.T>は一時ストップ高となった。

　半面、売買代金トップのキオクシアホールディングス<285A.T>が逆行安。ソフトバンクグループ<9984.T>や安川電機<6506.T>、資生堂<4911.T>が冴えない展開となり、サンリオ<8136.T>やオリンパス<7733.T>が軟調。ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>や電通グループ<4324.T>が下値を探り、冨士ダイス<6167.T>や東洋エンジニアリング<6330.T>が急落。ユニチカ<3103.T>がストップ安となった。

出所：MINKABU PRESS