１９日の東京株式市場は第２次高市政権の発足に伴う政策期待が広がるなか、米ハイテク株高と円安基調を支えとし、日経平均株価は最高値に接近した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３２３円９９銭高の５万７４６７円８３銭と続伸。プライム市場の売買高概算は２３億２２６０万株、売買代金概算は７兆１０４８億円。値上がり銘柄数は１１１５、対して値下がり銘柄数は４２８、変わらずは５３銘柄だった。

　前日の米株式市場で主要株価３指数がそろって上昇し、ハイテク株が堅調だったことを受け、投資家心理が上向いた。東京市場では経済政策に対する期待感も高い状態が続き、日経平均は終値の最高値を上回る場面があった。外為市場でドル円相場が１ドル＝１５５円台と円安に振れたことが輸出関連株のサポート要因となったほか、景気敏感株は総じて堅調。東証３３業種中、値下がり業種は空運やパルプ・紙など５業種にとどまった。前日に日本による対米投融資案件の第１号案件が発表されたが、今後プロジェクトへの参画が期待される銘柄に対し物色意欲が高まった。第２弾として次世代型の原子力発電の建設などで具体的な検討が進められているとの報道もあり、原子力関連株に対して思惑的な資金が流入した。不正アクセスの可能性について発表したアドバンテスト<6857.T>が朝高後に下げに転じ、リスク選好ムードに水を差した。

　個別では、東京エレクトロン<8035.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が買われ、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が頑強。日立製作所<6501.T>が堅調に推移し、住友電気工業<5802.T>や三菱地所<8802.T>、横浜ゴム<5101.T>が値を飛ばしたほか、ジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>やＩＮＰＥＸ<1605.T>、オムロン<6645.T>が高く、日本製鋼所<5631.T>やＬｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>、リガク・ホールディングス<268A.T>が急伸。ブックオフグループホールディングス<9278.T>がストップ高で終えた。

　半面、アドテストに加えキオクシアホールディングス<285A.T>がプラス圏を維持できず、サンリオ<8136.T>やニトリホールディングス<9843.T>、イオン<8267.T>が軟調推移。富士フイルムホールディングス<4901.T>やキヤノン<7751.T>が株価水準を切り下げたほか、ＫＤＤＩ<9433.T>や大塚ホールディングス<4578.T>、関西電力<9503.T>が冴えない展開。ビジョナル<4194.T>が急落した。

出所：MINKABU PRESS