米最高裁がトランプ関税を無効と判断　ドル安で反応　ドル円も一時１５４円台に＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル安が強まり、ドル円も１５４円台に値を落とす場面が見られた。最高裁がトランプ関税の効力を認めないとの判断を下したことでドル安の反応を示している。

　ただ、トランプ政権は別の手段に迅速に切り替える可能性が高く、判決回避のために利用できる複数の手段を持っていると見られている。実際にトランプ大統領は、世界的に１０％の関税を課す大統領令に署名する方針を示し、さらなる関税発動を可能にする一連の調査を実施する方針も示していた。

　一方、本日は第４四半期の米ＧＤＰ速報値と１月のＰＣＥ価格指数が公表され、為替市場はドル高で反応していた。ＧＤＰは１．４％増と予想を大きく下回った一方、ＰＣＥ価格指数は予想を上回り、市場の利下げ期待の後退を正当化する内容となった。ＧＤＰについては、政府機関閉鎖の影響のほか、個人消費と貿易が下押し要因となっていた。

　構造的問題からドル安トレンドはまだ終わっていないと見る向きは多いが、短期的にはドル買い戻しの可能性も指摘されている。

　ユーロドルは一時１．１８ドル台まで買い戻される場面が見られた一方、ユーロ円は買い戻しの流れを続け、一時１８３円台を回復する場面も見られた。本日の２１日線が１８３．３０円付近に来ており、目先の上値メドとして意識される。

　本日はＥＣＢが１０－１２月のユーロ圏の妥結賃金を公表。前年３％増となり、前期の１．９％から伸びが加速した一方、２４年に記録した５．４％のピークは大きく下回っている。賃金上昇の鈍化と、労働集約的なサービス部門における価格圧力の低下が続いていることから、ＥＣＢの次の行動があるとすれば、利下げとの見方も根強くあるようだ。

　ポンドドルは買い戻しが優勢となり、１．３５ドル台を一時回復。米最高裁の判決がポンドドルを押し上げた。一方、ポンド円は２０９円台半ばまで一時上昇したものの、２０９円台前半に伸び悩む展開。

　ただ、ポンドの上値は重い。英中銀が来月に利下げに踏み切るとの観測が、引き続きポンドの重しとなっている。本日、英国が過去最大の財政黒字を計上したことや、好調な英小売売上高も、ポンド押し上げの要因とはならなかった。利下げについては、市場の想定よりもペースは緩やかだが、最終的な引き下げ幅はより大きくなる可能性があるとの指摘も出ている。最近発表されたデータは、英労働市場が悪化しつつあり、インフレも鈍化していることが示された一方、サービスインフレは依然として高止まりしている。

　こうした強弱入り混じるデータは、経済成長を支えつつ、インフレを２％目標に抑えるという英中銀の役割を一段と難しくしている。その上で、英中銀が３月と６月に利下げを実施すると予想しているが、より大幅な利下げに踏み切るリスクもあると述べている。もちろん、エプスタイン問題に絡んだスターマー政権の去就もポンドを圧迫。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美