【これからの見通し】ドル売り優勢、新たなトランプ関税に不透明感広がる　新たな報道に注意

　週明けのアジア市場ではドル売りが優勢になっている。先週末には米最高裁がトランプ相互関税に対して違憲であるとの判断を示した。しかし、トランプ大統領は別の法律を盾にして新たな関税を賦課すると発表している。当初の10％から翌日には15％に引き上げるなどその言動の不確実性に、いわゆる米国売りの心理が市場に広がっているようだ。

　週明けアジア市場でドル円は155.07付近を高値に一時154.00付近まで下落する場面があった。ユーロドルは1.1784付近を安値に1.1835付近まで、ポンドドルは1.3480付近から1.3533付近まで上昇するなど、ドル売りが進行した。足元では値動き一服も、依然として先週末よりもドル安圏内で推移している。

　米国とイランとの緊張は依然として続いており、週明けは米国を中心とした政治の不透明感が支配的になっている。政治関連の新たなニュースに注意しながらの相場展開となりそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス生産者輸入価格（1月）、ドイツIfo景況感指数（2月）、メキシコ実質GDP確報値（第4四半期）、米製造業新規受注（12月）、米耐久財受注確報値（12月）など。ドイツIfo景況感指数は88.3と予想されており、前回の87.6から改善する見込み。

　発言イベント関連では、テイラー英中銀委員がドイツ銀行主催イベントに出席、ウォラーFRB理事が全米企業エコノミスト協会（NABE）「経済と金融政策」に出席、ラガルドECB総裁は全米企業エコノミスト協会（NABE）ボルカー賞受賞演説を行う予定。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明