週明けの為替市場、東京勢が祝日の中でアジア時間にはドル安が先行し、ドル円も一時１５４円ちょうど付近まで下落した。しかし、海外時間にかけて買い戻され、１５４円台後半に戻す展開。ただ、ドルの上値は重くなっているようだ。

　先週末に最高裁が、トランプ関税の効力を認めないとの判断を下したことで、為替市場はドル安で反応している。米政府は別の手段に迅速に切り替える可能性が高いと事前に見られていたが、実際にトランプ大統領は、世界的関税の税率を１５％に引き上げると表明。最初は１０％だったが、すぐにを１５％に修正した。

　発動の根拠に１９７４年通商法１２２条を採用している。この条項は、国際収支に根本的な問題が生じている状況において、大統領が最長１５０日間、関税を課すことを認めているもの。大規模で深刻な米国際収支の赤字や、ドルの差し迫った大幅下落などが含まれる。ベッセント財務長官はあくまで暫定措置で、最終的には別の権限に基づく関税に置き換えられると述べていた。

　市場では、今回の新たな輸入関税は再び法的な争いを招き、貿易相手国や企業、消費者、投資家にさらなる不確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。関税を巡る不確実性の再燃から、ドルは株安と伴に下落している格好。

　明日は、現地時間の夜（日本時間２５日午前）にトランプ大統領が一般教書演説を行う。米経済およびインフレについて語るとされているが、今回の関税問題について、何らかの言及を盛り込んでくるかも注目される。
　
　日本時間０時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。

23日（月）
現行付近にはなし

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美