ダウ平均は大幅反落 関税巡る不透明感やAI脅威論も=米国株概況
NY株式23日(NY時間16:24)(日本時間06:24)
ダウ平均 48804.06(-821.91 -1.66%)
S&P500 6837.75(-71.76 -1.04%)
ナスダック 22627.27(-258.80 -1.13%)
CME日経平均先物 56820(大証終比:-20 -0.04%)
きょうのNY株式市場でダウ平均は800ドル超の大幅反落。IT・ハイテク株のほか、金融や産業、裁量消費など幅広く売られた。先週金曜日に米最高裁がトランプ関税の差し止めの判断行ったが、トランプ大統領は金曜日に10%の世界関税を発表。しかし、土曜日にさらに15%へ引き上げると表明した。一連の動きを米株式市場は嫌気している模様。
トランプ政権は、発動の根拠に1974年通商法122条を採用。この条項は、国際収支に根本的な問題が生じている状況において、大統領が最長150日間、関税を課すことを認めているもの。大規模で深刻な米国際収支の赤字や、ドルの差し迫った大幅下落などが含まれる。ベッセント財務長官はあくまで暫定措置で、最終的には別の権限に基づく関税に置き換えられると述べていた。
市場では、今回の新たな輸入関税は再び法的な争いを招き、貿易相手国や企業、消費者、投資家にさらなる不確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。
AIによる経済混乱への懸念が再燃していることも圧迫要因の1つとの指摘も出ていた。発端は、AIへの強気見通しが実は経済の広範な分野にとって弱気材料になり得るのではないかと問いかけたレポートだという。
週末に流れた米独立系調査会社のレポートが話題となり、AIが2028年に期待外れではなく、あらゆる期待を上回った仮想シナリオを示した上で、S&P500は高値から38%下落、失業率は10.2%、プライベートクレジットは崩れ、住宅ローンも揺らぐと描写している。このレポートはSNSで拡散し、Xで1700万回閲覧されていたという。
明日は、現地時間の夜(日本時間25日午前)にトランプ大統領が一般教書演説を行う。米経済およびインフレについて語るとされているが、今回の関税問題について、何らかの言及を盛り込んでくるかも注目される。「ウォール街もメインストリートも、貿易と関税の問題にしばらく向き合い続けることになりそうだ」との声も一部から出ていた。
一方、イラン情勢も引き続き焦点。先週、トランプ大統領はイランに対して核開発問題で合意に達するよう促し、「さもなければ悪いことが起きる」と警告していた。
今週はエヌビディア<NVDA>の決算も重要な焦点となる。水曜日の引け後に決算を発表予定で、マグニフィセント7のうち今年に入って上昇している数少ない銘柄の1つ。AI投資戦略が引き続き有効であることを投資家に示せるかが問われる。
イーライリリー<LLY>が上昇。肥満治療薬のライバルであるデンマークのノボ・ノルディスク<NVO>が、開発中の次世代肥満症治療薬「カグリセマ」の臨床試験で、イーライリリーの薬よりも減量効果が劣ったと明らかにした。
VF<VFC>が下落。アナリストが投資判断を「売り」に引き下げた。目標株価は18ドルに設定。
ドミノ・ピザ<DPZ>が決算を受け上昇。米既存店売上高が予想を上回ったほか、売上高も予想を上回った。
バイオ医薬品のアーセレックス<ACLX>が急騰。ギリアド・サイエンシズ<GILD>が同社を買収することで合意した。1株115ドルの現金および5ドルの条件付価値請求権(CVR)付与での買収。
インターナショナル・ペーパー<IP>やスマーフィット・ウエストロック<SW>など米包装関連株が下落。米国内の段ボール原紙(コンテナーボード)価格が予想外に下落したことが嫌気されている。
バンダ・ファーマ<VNDA>が急伸。同社の経口薬「ビサンティ(一般名ミルサペリドン」がFDAにより成人の双極性障害I型および統合失調症におけるそう状態または混合エピソードの治療薬として承認された。
オンライン決済サービスのペイパル<PYPL>が上昇。株価下落で時価総額がほぼ半減したことを受けて、買収ターゲットとして複数の候補先から関心を集めていると伝わった。
IBM<IBM>が大幅安。2020年3月以来最大の下げとなる見通し。AIスタートアップのアンソロピックが、自社の「クロ-ド・コード」のツールは旧式プログラミング言語COBOLの近代化を支援できると発表したことが背景。
ドミノ・ピザ<DPZ> 400.36(+15.75 +4.10%)
VF<VFC> 19.68(-1.55 -7.30%)
アーセレックス<ACLX> 113.75(+49.64 +77.43%)
インターナショナル・ペーパー<IP> 44.41(-2.00 -4.30%)
スマーフィット<SW> 46.29(-2.45 -5.03%)
バンダ・ファーマ<VNDA> 8.15(+2.39 +41.49%)
ベリス<VRE> 18.81(+2.04 +12.16%)
ペイパル<PYPL> 44.05(+2.40 +5.76%)
IBM<IBM> 223.35(-33.81 -13.15%)
アップル<AAPL> 266.18(+1.60 +0.60%)
マイクロソフト<MSFT> 384.47(-12.76 -3.21%)
アマゾン<AMZN> 205.27(-4.84 -2.30%)
アルファベットC<GOOG> 311.69(-3.21 -1.02%)
アルファベットA<GOOGL> 311.49(-3.49 -1.11%)
テスラ<TSLA> 399.83(-11.99 -2.91%)
メタ<META> 637.25(-18.41 -2.81%)
エヌビディア<NVDA> 191.55(+1.73 +0.91%)
AMD<AMD> 196.60(-3.55 -1.77%)
イーライリリー<LLY> 1058.56(+49.04 +4.86%)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
ダウ平均 48804.06(-821.91 -1.66%)
S&P500 6837.75(-71.76 -1.04%)
ナスダック 22627.27(-258.80 -1.13%)
CME日経平均先物 56820(大証終比:-20 -0.04%)
きょうのNY株式市場でダウ平均は800ドル超の大幅反落。IT・ハイテク株のほか、金融や産業、裁量消費など幅広く売られた。先週金曜日に米最高裁がトランプ関税の差し止めの判断行ったが、トランプ大統領は金曜日に10%の世界関税を発表。しかし、土曜日にさらに15%へ引き上げると表明した。一連の動きを米株式市場は嫌気している模様。
トランプ政権は、発動の根拠に1974年通商法122条を採用。この条項は、国際収支に根本的な問題が生じている状況において、大統領が最長150日間、関税を課すことを認めているもの。大規模で深刻な米国際収支の赤字や、ドルの差し迫った大幅下落などが含まれる。ベッセント財務長官はあくまで暫定措置で、最終的には別の権限に基づく関税に置き換えられると述べていた。
市場では、今回の新たな輸入関税は再び法的な争いを招き、貿易相手国や企業、消費者、投資家にさらなる不確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。
AIによる経済混乱への懸念が再燃していることも圧迫要因の1つとの指摘も出ていた。発端は、AIへの強気見通しが実は経済の広範な分野にとって弱気材料になり得るのではないかと問いかけたレポートだという。
週末に流れた米独立系調査会社のレポートが話題となり、AIが2028年に期待外れではなく、あらゆる期待を上回った仮想シナリオを示した上で、S&P500は高値から38%下落、失業率は10.2%、プライベートクレジットは崩れ、住宅ローンも揺らぐと描写している。このレポートはSNSで拡散し、Xで1700万回閲覧されていたという。
明日は、現地時間の夜(日本時間25日午前)にトランプ大統領が一般教書演説を行う。米経済およびインフレについて語るとされているが、今回の関税問題について、何らかの言及を盛り込んでくるかも注目される。「ウォール街もメインストリートも、貿易と関税の問題にしばらく向き合い続けることになりそうだ」との声も一部から出ていた。
一方、イラン情勢も引き続き焦点。先週、トランプ大統領はイランに対して核開発問題で合意に達するよう促し、「さもなければ悪いことが起きる」と警告していた。
今週はエヌビディア<NVDA>の決算も重要な焦点となる。水曜日の引け後に決算を発表予定で、マグニフィセント7のうち今年に入って上昇している数少ない銘柄の1つ。AI投資戦略が引き続き有効であることを投資家に示せるかが問われる。
イーライリリー<LLY>が上昇。肥満治療薬のライバルであるデンマークのノボ・ノルディスク<NVO>が、開発中の次世代肥満症治療薬「カグリセマ」の臨床試験で、イーライリリーの薬よりも減量効果が劣ったと明らかにした。
VF<VFC>が下落。アナリストが投資判断を「売り」に引き下げた。目標株価は18ドルに設定。
ドミノ・ピザ<DPZ>が決算を受け上昇。米既存店売上高が予想を上回ったほか、売上高も予想を上回った。
バイオ医薬品のアーセレックス<ACLX>が急騰。ギリアド・サイエンシズ<GILD>が同社を買収することで合意した。1株115ドルの現金および5ドルの条件付価値請求権(CVR)付与での買収。
インターナショナル・ペーパー<IP>やスマーフィット・ウエストロック<SW>など米包装関連株が下落。米国内の段ボール原紙(コンテナーボード)価格が予想外に下落したことが嫌気されている。
バンダ・ファーマ<VNDA>が急伸。同社の経口薬「ビサンティ(一般名ミルサペリドン」がFDAにより成人の双極性障害I型および統合失調症におけるそう状態または混合エピソードの治療薬として承認された。
オンライン決済サービスのペイパル<PYPL>が上昇。株価下落で時価総額がほぼ半減したことを受けて、買収ターゲットとして複数の候補先から関心を集めていると伝わった。
IBM<IBM>が大幅安。2020年3月以来最大の下げとなる見通し。AIスタートアップのアンソロピックが、自社の「クロ-ド・コード」のツールは旧式プログラミング言語COBOLの近代化を支援できると発表したことが背景。
ドミノ・ピザ<DPZ> 400.36(+15.75 +4.10%)
VF<VFC> 19.68(-1.55 -7.30%)
アーセレックス<ACLX> 113.75(+49.64 +77.43%)
インターナショナル・ペーパー<IP> 44.41(-2.00 -4.30%)
スマーフィット<SW> 46.29(-2.45 -5.03%)
バンダ・ファーマ<VNDA> 8.15(+2.39 +41.49%)
ベリス<VRE> 18.81(+2.04 +12.16%)
ペイパル<PYPL> 44.05(+2.40 +5.76%)
IBM<IBM> 223.35(-33.81 -13.15%)
アップル<AAPL> 266.18(+1.60 +0.60%)
マイクロソフト<MSFT> 384.47(-12.76 -3.21%)
アマゾン<AMZN> 205.27(-4.84 -2.30%)
アルファベットC<GOOG> 311.69(-3.21 -1.02%)
アルファベットA<GOOGL> 311.49(-3.49 -1.11%)
テスラ<TSLA> 399.83(-11.99 -2.91%)
メタ<META> 637.25(-18.41 -2.81%)
エヌビディア<NVDA> 191.55(+1.73 +0.91%)
AMD<AMD> 196.60(-3.55 -1.77%)
イーライリリー<LLY> 1058.56(+49.04 +4.86%)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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