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千田高氏：フィンテック グローバル株式会社取締役副社長の千田高です。2026年9月期第1四半期決算説明を始めます。

本日は、報告セグメントの変更、総括、連結業績概況、セグメント別業績、連結財務諸表の順でご説明します。

報告セグメントの変更 （当第1四半期から）

報告セグメントの変更についてご説明します。

まず、「投資銀行－航空機部門」の新設についてです。航空機リースは、開始から2年が経過し、量的および質的な重要性が増しています。航空機リースの機体売却益などの収益は、他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率などの指標に大きな差異があります。例えば、プライベートエクイティ（以下、PE）投資による収益はPEファンドの利益を売上高に計上しますが、売上原価の計上はありません。一方で、航空機リースでは機体売却額を売上高に、機体の取得原価等を売上原価に計上するため、原価率が大きく異なることになります。

これらを踏まえ、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」を新設しました。

次に、「パブリックサポートサービス」への集約、再編についてです。「公共コンサルティング事業」では、自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へと移行が進んでいます。また、2025年9月期第4四半期に連結した子会社が行っている投資銀行事業の「再生可能エネルギー施設開発・運営」については、今後、自治体が関与する電力事業も支援する方針です。

これらを踏まえ、両事業を集約し、「パブリックサポートサービス」として再編しました。

新セグメントでは、投資銀行、投資銀行－航空機部門、パブリックサポートサービス、エンタテインメント・サービスの4区分としています。

総括

総括についてご説明します。

2026年9月期第1四半期の実績は、事業承継案件へのPE投資が業績を牽引し、増収増益となりました。

投資銀行では、事業承継投資において前期組成の大型案件が投資回収に至り増収となりました。また、新規投資も実行し案件を積み上げています。

トラックオペレーティングリースは出資金販売が順調に進捗し、アレンジなどによる売上が増加しています。

投資銀行全体では、販管費が増加したものの、増収増益となりました。

投資銀行－航空機部門では、技術サービス売上は減少していますが、航空資産のオペレーティングリース売上は増加し増収となりました。一方で、販管費の増加により減益となりました。

パブリックサポートサービスでは、行政計画の策定案件などの売上が増加し増収となりましたが、太陽光発電所開発の先行投資の影響で、損益が押し下げられました。

エンタテインメント・サービスでは、「メッツァ」の来園者増加により増収となりましたが、広告宣伝費などの費用増加により利益は横ばいとなりました。

また、さらなる事業拡大のために、運用型信託会社の全株式を2026年1月20日付で取得し、子会社化しました。株式取得後、当該子会社の商号を「フィンテックグローバル信託株式会社」に変更しています。

信託の多様な機能により金融商品の組成の幅を広げ、高付加価値な商品の提供を目指します。

通期業績予想については、通期予想に対し順調に進捗しており、概ね想定どおりであることから、業績予想の変更はありません。

連結業績概況

連結業績概況についてご説明します。

当第1四半期の売上高は、事業承継案件へのPE投資、トラックオペレーティングリースのアレンジ・ファンド管理、エンタテインメント・サービスの売上増加により42億3,700万円となり、前年同期比9.3パーセント増となりました。

売上総利益は粗利率の高いPE投資関連の売上増加により29億9,400万円となり、前年同期比22.9パーセント増となりました。

販売費および一般管理費は人件費や諸経費の増加により前年同期比26.1パーセント増加しましたが、売上総利益の増加により、営業利益は14億4,900万円で前年同期比19.6パーセント増、経常利益は13億3,300万円で、前年同期比15.6パーセント増となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は10億700万円で前年同期比18.2パーセント増、償却前営業利益は15億9,400万円で前年同期比20.3パーセント増となりました。

EPSは5.25円で前年同期比0.90円増、ROE（年換算）は36.2パーセントで、前年同期比1.4ポイント増となりました。

四半期連結業績推移

四半期連結業績推移はスライドに記載のとおりです。

セグメント別業績 – 1

セグメント別業績について説明します。ポイントは、投資銀行が業績を牽引していることです。

PE投資の大型案件の投資回収に伴い、売上総利益、セグメント利益が増加しています。

セグメント別業績 - 2

このスライドは、前のスライドで説明したセグメント別の業績内訳を棒グラフで表したものです。前のスライドと内容が重複するため、説明は割愛させていただきます。

投資銀行ー業務別売上高、売上総利益

投資銀行の業務別売上高および売上総利益についてご説明します。

投資銀行の売上高は7.8パーセント増の24億7,600万円、売上総利益は29.1パーセントの22億7,300万円となりました。

PE投資では、大型の事業承継案件の投資回収がありましたが、前年同期には複数案件の投資回収があったため、比較すると減収減益となりました。

業務受託では、大型の事業承継案件関連やトラックオペレーティングリースのアレンジなどの収益により増収増益となりました。

アセット投資においては、不動産小口化商品3号案件が2025年10月に完売しましたが、その収益はファンドの本分配後に取り込むこととしたため、この四半期では計上していません。一方で、4号案件においては初期の組成費用を計上したファンド決算を取り込んだことから、マイナスの売上となりました。

なお、令和8年度税制改正大綱を受け、今後の不動産小口化商品の取り扱いについては慎重に検討しますが、運用は継続します。本件による業績への影響は軽微です。

「メッツァビレッジ」においては、来園者数の増加により駐車場収入などが増加しました。また、前年同期に「ハイパーミュージアム飯能」開設に伴い施設改装に伴う除去損2億円を計上しましたが、その影響がなくなった結果、損益が改善しました。

投資銀行ー業務別売上高、売上総利益 （遡及修正データ）

遡及修正後の業務別売上高、売上総利益についてご説明します。

冒頭にご説明したセグメント変更に伴い、2025年9月期の投資銀行セグメントにおける業務別売上高等を遡及修正しました。

修正により減少した売上高等は、いずれも新設された投資銀行－航空機部門セグメントに移行しています。

投資銀行 ー セグメント利益

投資銀行セグメントの利益の増減をウォーターフォールでご説明します。

2026年9月期第1四半期は、販管費が前年同期比29.1パーセント増加しましたが、セグメント利益は27.4パーセント増の17億1,400万円となりました。

売上総利益の内訳では、業務受託が6億5,900万円増加し、「メッツァビレッジ」が2億1,000万円増加する一方で、PE投資が2億1,700万円減少、アセット投資が1億3,000万円減少、その他が1,000万円減少しました。

販管費については、1億4,300万円増加しています。

具体的な内訳としては、人件費が2,600万円増加、支払手数料が4,800万円増加、その他が6,800万円増加しています。

給与水準の引き上げや人員増強により人件費が増加したほか、「メッツァ」のプロモーションによる広告宣伝費、事業拡大に伴う経費、オフィス増床などによる支払手数料や地代家賃の増加が影響しています。

結果として、販管費が前年同期比29.1パーセント増加するも、セグメント利益は27.4パーセント増となりました。

投資銀行 ー 投融資残高

投融資残高についてご説明します。

当社単体の投融資残高は103億8,500万円で、前期末比33.6パーセント増加しました。

プリンシパルインベストメントは次のスライドで詳細をご説明します。

企業融資は、太陽光発電所開発プロジェクトを行う子会社SPCへの追加貸付によって増加しました。

投資銀行 ー 投融資残高 （プリンシパルインベストメントの増減内訳）

プリンシパルインベストメントの増減内訳についてご説明します。

当第1四半期末残高は、前期末比で60.1パーセント増加して29億3,100万円となりました。

営業投資有価証券については、前期に組成した複数の事業承継案件で分配金を受領したことが減少要因となりましたが、事業承継案件の新規組成や、投資回収による利益取込により、前期末比で増加しました。

投資有価証券については、不動産小口化商品の3号案件の出資金返還や、4号案件の組成に係る初期費用を計上したファンド決算の取込などの減少要因がありましたが、不動産保有SPCへの新規投資により、前期末比で増加しました。

投資銀行 ー PEファンドの事業承継案件への投資額

投資銀行部門におけるPEファンドの事業承継案件への投資額についてご説明します。

当第1四半期のPEファンド組成額は前年同期に大型案件の組成があった反動で、前年同期比マイナス78.8パーセントの56億8,000万円となりました。

一方、新規組成に向けて複数の案件で交渉が進行しており、事業承継案件のニーズは引き続き堅調です。

投資銀行 ー 事業承継案件による収益

事業承継案件による収益についてご説明します。

当第1四半期の事業承継案件による売上高は20億円でした。また、第2四半期以降の売上高は6億円が確定しています。

当第1四半期は、前期の第3四半期に投資実行した大型案件の一部を投資回収し、その回収に係る業務受託収益および投資収益を計上しています。

第2四半期以降は、当該大型案件の回収に係る売却報酬の一部および第1四半期に投資した案件の回収などによる収益を見込んでいます。

現段階で見込んでいる通期の売上高は、2025年9月期実績の52億円に対し、2026年9月期は27億円ですが、投資回収まで6ヶ月程度の案件が多いことから、これからの投資実行でも当期中の投資回収による収益化は十分可能と考えています。

投資銀行 ー 預り資産残高

預り資産残高についてご説明します。

預り資産残高は1,564億9,200万円となり、2025年9月末比で3.2パーセント減少しました。

レジデンスでは、海外投資家による投資額が減少しています。

レジデンス以外の不動産については、2025年9月末比で減少していますが、当第1四半期には風力発電所開発案件のアセットマネジメントを新規受託しており、今後、開発の進捗に伴い増加が見込まれます。

投資銀行 ー トラックオペレーティングリース

トラックオペレーティングリースについてご説明します。

当社グループは、中古商用大型車両等を投資対象とするファンドのアレンジメントや管理などによる手数料収入を中心に売上を計上しています。

当社がアレンジ・管理するファンドの当第1四半期における投資家への出資金販売額は14億9,000万円でした。

運送会社等の増車需要や財務改善ニーズを背景に、中古商用大型車両等のリースバック需要は拡大傾向が続いています。

当社がアレンジするファンドがリースバックする車両の確保は、順調に進捗しています。

また、投資商品を紹介するビジネスパートナーとの契約数も順調に増加し、投資家層が拡大していますので、当事業は拡大基調が続くと見込んでいます。

投資銀行ー航空機部門 セグメント

続いて新設した航空機部門セグメントについてご説明します。

売上高は、航空機リースの好調により、前年同期比4.7パーセント増の7億2,900万円、売上総利益は前年同期比8.0パーセント増の3億4,000万円となりました。

セグメント利益は販管費の増加により、前年同期比12.1パーセント減の4,700万円となりました。

技術サービスについては、航空業界で航空機不足が続いているため、リース機体返還時の検査による売上が減少しています。

航空機リースにおいては、機体のセール＆リースバックを新規実行しませんでしたが、前期に積み上げた賃貸資産によるリース収益が増加しています。なお、当第1四半期末の賃貸資産の簿価は32億400万円となっています。

パブリックサポートサービス

パブリックサポートサービスについてご説明します。

売上高は1億5,600万円で、前年同期比24.6パーセント増となりました。

セグメント損失は8,400万円の赤字で、前年同期比で7,600万円増加しています。

財務書類作成受託、公共施設マネジメント受託、行政計画策定受託においては、公共施設マネジメント、子育て支援、健康増進などのニーズ拡大により、行政計画策定・改訂案件の売上が増加しています。

また、建築の専門知識を有する人材が不足する複数の自治体に対しては、公共施設マネジメントなどのアウトソーシングを提案し、協議が進行しています。

再生可能エネルギー施設の開発・運営では、太陽光発電所開発プロジェクトにおいて、2026年6月から順次開始が予定されている商業運転に向けた準備が進行しています。

現在、開発中の10案件のうち5件は電気小売事業者と売電契約を締結し、残る5件も契約交渉が進行中です。

このように、再生可能エネルギー施設は商業運転前のため、減益の要因となっています。

エンタテインメント・サービス

エンタテインメント・サービスについてご説明します。

当第1四半期は、クリスマスイベントやスケートリンク設置、造雪機を活用した雪遊び体験などの集客策を展開しました。また、Webプロモーションも積極的に取り組みました。その結果、来園者数は前年同期比10.5パーセント増の24万7,000人となりました。

客単価向上もあり、売上高は前年同期比22.3パーセント増の10億5,500万円でした。

一方で、アクセス改善のための無料バス運行やプロモーション強化により、広告宣伝費が増加し、販売費および一般管理費は前年同期比31.7パーセント増の2億3,400万円でした。

そのため、セグメント利益は1億5,800万円となり、前年同期比1.1パーセント減となりました。

ムーミンバレーパークに全天候型劇場を設置

「ムーミンバレーパーク」に全天候型劇場を設置する件についてご説明します。

「エンマの劇場」は、2026年3月14日に、全天候型劇場としてリニューアルオープンを予定しています。

全天候型テントによる快適な空間と、「4メートル×7メートル」のLEDディスプレイを活用した「ムーミンの物語の世界観」を表現するライブエンターテインメントが楽しめる没入型シアターにより、来園動機の拡大を図ります。

また、雨天や猛暑、冬季など天候や季節要因で来園者数が落ち込みやすい時期でも、安定した集客につなげることを目指します。

広さ約600平方メートルの大型テントで、雨天時や強い日差しを気にせず快適な鑑賞が可能です。

ショーやスクリーンでの物語上映、キャラクターグリーティング、映像演出など、さまざまなコンテンツの追加を予定しています。また、LEDディスプレイに加え、新たな音響および照明システムを導入します。

客席には飯能市が誇る「西川材」を使用したベンチを約300席設置する予定です。

連結貸借対照表

連結貸借対照表について、1番から6番まで番号を振っている項目を中心にご説明します。

資産の部では、事業承継案件への投資や、連結SPCが取得した不動産の信託受益権化により、営業投資有価証券は前期末比27億3,552万円増加しました。

太陽光発電所開発プロジェクトの進捗に伴い、建設仮勘定は前期末比5億634万円増加しました。

この結果、資産合計は294億3,767万円となり、前期末比24億4,354万円増加しました。

負債の部では、運転資金および太陽光発電所開発プロジェクトのための借入により、短期借入金は前期末比5億3,783万円増加しました。

また、設備関係未払金が、前期に取得した航空資産の残代金支払いにより4億8,900万円減少した影響などにより、流動負債のその他は前期末比1億7,842万円減少しました。

さらに、不動産保有SPCの新規連結および借入の増加により、長期借入金は前期末比14億7,286万円増加しました。

その結果、負債合計は169億4,424万円となり、前期末比19億9,229万円増加しました。

純資産の部では、2025年5月の取締役会決議に基づき、同年10月に自己株式4,800万円を取得したことなどにより、自己株式は前期末比4,749万円減少しました。

純資産合計は124億9,342万円となり、前期末比4億5,125万円増加しました。

連結損益計算書

連結損益計算書について、これまで説明したとおりのため省略します。

私からのご説明は以上です。最後までご覧いただきありがとうございました。