２４日の債券市場で、先物中心限月３月限は小幅続伸。米関税政策を巡る不透明感からリスク回避ムードが強まり、１０年債利回りは２．０５５％と約２カ月ぶりの低水準をつける場面があった。

　米連邦最高裁は２０日、トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米国が各国・地域に課した相互関税などを違憲と判断した。トランプ米大統領は世界各国に対して新たな関税を課す方針を提示し、２１日には近く発動を予定する新関税の税率を１０％から１５％に引き上げると表明。これを受けて２３日の米長期債相場が反発（金利は低下）した流れが東京市場に波及し、債券先物は朝方に一時１３３円１５銭まで上伸した。ただ、朝安の日経平均株価が上げに転じたことや、時間外取引で米長期金利の低下が一服したことが重荷となる形で伸び悩み。トランプ氏の一般教書演説を日本時間今晩に控えた動きにくさもあり、先物は午後２時３０分すぎに１３２円６６銭と小幅ながらマイナス圏に沈んだ。

　先物３月限の終値は、前週末２０日に比べ３銭高の１３２円７０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で２０日と同じ２．１０５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS