きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２６２円高の５万８５８３円と大幅続伸。きょうは２月権利付き最終売買日であすからは実質３月相場へと突入する。２６年相場は、もみ合い期間を挟みながらも所々でアクセルを踏み込み快調に水準を切り上げてきたが、きょうは一気に加速した。終値で初の５万８０００円台乗せ、という表現も憚（はばか）られるほどの強さで、実際のところは、あと一吹きで５万９０００円という水準まで駆け上がる場面があった。年初の時点で今年１年間の日経平均の上値メドを６万円としていた市場関係者はそれなりに存在したものの、これほど急ピッチの上昇は想定し得なかったと思われる。もはや年末までではなく３月年度末という時間軸でクリアされる公算が大きくなったが、それどころか２月のカレンダーをめくる前に６万円大台に手が届く可能性すらゼロではなくなってきた。

　そして重要なことは、今の株高は決して東京市場だけが突出して買われているわけではないということ。よく引き合いに出される韓国株市場では主要株価指数のＫＯＳＰＩが６０００の大台を突破し、年初から４５％上昇という刮目のパフォーマンスをみせている。仮にこの上昇率を日経平均に置き換えると７万３０００円台という水準が弾き出される。韓国株を見れば、６万円台回復で驚いてもいられないという風情なのである。

　今のマーケットは、従来であれば悪材料に見えるような話も買いの手掛かりに変えてしまう。バブル的な色彩が強いとはいえ、繰り返しになるがこれも相場というよりない。ステージに上がって一緒に踊るのか、舞台袖で行方を見守るのかは投資家の裁量に委ねられる。今第３四半期累計の上場企業の純利益が過去最高を更新したことが伝わっているが、日経平均ベースのＰＥＲは既に２０倍台に達している状況で、ファンダメンタルズからのアプローチでは買いに動くことに妥当性は乏しい。したがって、機会損失を恐れず、今はあえてリスクを取らないという選択肢も一つの立派な方針である。ただし、ショート戦略に走った向きは漏れなく感電するような相場であり、「値惚れ買い」ならぬ「値惚れ売り」は火傷を負う羽目となりやすい。買わないのであれば静観である。おそらく投資家の念頭から空売りというコンセプトを焼き尽くしたあたりが相場の天井ということになるのかもしれない。

　きょうは、悪材料として立ちはだかるはずだった中国のデュアルユース（軍民両用）品の輸出禁止で真逆のベクトルが働いた。前日に中国商務省が日本の２０企業・団体を対象リストに追加したが、それに傘下企業がリストアップされていた三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>は売り優勢を余儀なくされた一方で、品目ではレアアースがその対象に含まれているとの見方が強いなか、東洋エンジニアリング<6330.T>や第一稀元素化学工業<4082.T>などの関連株には逆に投資資金が誘引される状況となった。いわゆる、レアアースの国産化や代替技術に関する思惑が株価を刺激した形である。市場関係者いわく「雑な言い方をすれば材料の中身はどうでもよく、投資マネーの関心が向かいさえすれば、これまで大きく下落していた銘柄は、空売り筋の買い戻しを誘って勝手に上昇スイッチが入る」（中堅証券ストラテジスト）というマーケット特有のメカニズムも働いた。旺盛な物色意欲を前に、少々の悪材料は薪をくべるように株価を燃え上がらせる。

　レアアース関連の戻りを狙うのであれば、きょうストップ高に張り付いた東洋エンジニアリングや第一稀元素化学工業、岡本硝子<7746.T>といった銘柄を指標株として、テクニカル的に妙味が感じられるアサカ理研<5724.T>やアルコニックス<3036.T>、更に冨士ダイス<6167.T>などを着目しておきたい。

　このほか、半導体関連株は波状的な買いが続いている。前日の米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞の決算発表前であっても半導体セクターに様子見という言葉はなく、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は史上最高値を更新した。アンソロピック・ショックにソフトウェア関連株が揺さぶられるなかにあっても、計算資源としてＡＩ半導体の需要が減衰することはないという見方が確立されているようだ。東京市場でもこの流れは変わらない。噴火待ちの銘柄として、上げ足の速い野村マイクロ・サイエンス<6254.T>をチェックしておきたい。また、ＡＩデータセンターの設備関連需要でスポットライトが当たり始めたパワー半導体では、三社電機製作所<6882.T>の１０００円トビ台は魅力がある。これ以外では、半導体商社でジリ高の続く佐鳥電機<7420.T>もマークしたい。

　あすのスケジュールでは、１１月の建機出荷、１２月の景気動向指数改定値など。また、この日は日銀の高田審議委員が京都府の金融経済懇談会で挨拶を行い、後場取引時間中には記者会見も予定されている。海外では、韓国中銀の金融通貨委員会が開催され政策金利が決定されるほか、米国では週間の新規失業保険申請件数にマーケットの関心が高い。また、米７年債の入札も行われる。なお、ボウマンＦＲＢ副議長が米上院の銀行・住宅・都市問題委員会で証言を行う予定で、その内容に耳目が集まる。（銀）

出所：MINKABU PRESS