３日の債券市場で、先物中心限月３月限は急反落。中東情勢の悪化を背景とした原油先物相場の急伸と、為替市場での円安進行からインフレ圧力にさらされかねないとの見方が広がった。

　米国とイスラエルが２月２８日にイランへの軍事攻撃に踏み切り、イランも報復に動くなど紛争が激化するなか、２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が大幅に続伸。米国の物価上昇圧力が高まるとの懸念から同日の米長期債相場が反落（金利は上昇）した流れが東京市場に波及した。また、為替市場で「有事のドル買い」からドル高・円安が進み、インフレ圧力が日銀の早期利上げを促すとの見方につながったことも重荷となった。この日に財務省が実施した１０年債入札の結果は無難と受け止められたが、資源を輸入に頼る日本の金融資産に下落圧力がかかりやすいことから軟調地合いが継続。高市早苗首相が衆院予算委員会で「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などで日本経済への影響が長期化した場合、補正予算で対応する可能性もゼロではない」との見解を示したことで財政悪化が懸念されたこともあり、債券先物は午後に１３２円５７銭をつける場面があった。なお、１０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が６銭と前回（２月３日）の５銭からやや拡大した半面、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は３．３０倍と前回の３．０２倍を上回った。

　先物３月限の終値は、前日比５９銭安の１３２円６５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時２．１２５％に上昇し、午後３時時点では前日に比べて０．０６０％高い２．１２０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS