【これからの見通し】有事リスク継続、株式は連日の急落、為替はドル買い継続も神経質に振幅

　中東では依然として米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬が続いている。トランプ米大統領は戦争が「永遠」に続く可能性を警告しており、泥沼的な長期化が警戒されている。株式市場は連日のパニック売りとなっている。日経平均は2000円超安、韓国株に至っては連日の二桁台の下落率、タイ株式市場は一時取引停止措置が講じられている。紛争の長期化が、世界的なインフレ圧力・景気後退につながることが警戒されてきている。週明け有事発生時の反射的な売りから、より根深い売り圧力に変化してきているようだ。市場のテーマは「リスク回避」と「インフレ再燃」の二本立てとなっている。

　しばらくは、株安・ドル高・クロス円の円高という構図が続きやすいだろう。ドル円は157円台で神経質に上下動している。有事のドル買いと、介入警戒感およびリスク回避の円買いが交錯している。クロス円は欧州通貨・豪ドルの弱さが目立っており、円高方向を維持しやすいものとみられる。

　このあと海外市場で発表される経済指標は、スイス消費者物価指数（2月）、ユーロ圏生産者物価指数（1月）、ユーロ圏失業率（1月）、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの非製造業PMI確報値（2月）、米ADP雇用者数（2月）、米ISM非製造業景気指数（2月）などが予定されている。

　特に米ADPとISMは週末の米雇用統計を占う重要指標であり、ドル円の方向性を決める材料となる。インフレ関連指標も多いが、いずれも2月分であり、中東戦争の影響を十分に織り込む前の段階のデータとして解釈する必要がある。

　発言イベントでは、シュレーゲル・スイス中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、チポローネECB理事、ビルロワドガロー仏中銀総裁、デギンドスECB副総裁など、欧州の金融当局者の発言が相次ぐ。米国ではウィリアムズNY連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁らが講演予定で、金融政策スタンスに関する示唆が注目される。また、深夜には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される予定で、地域経済の強弱や物価動向に関する記述が、今後の利下げ時期を巡る市場の思惑に影響を与える可能性がある。

minkabu PRESS編集部 松木秀明