～個人富裕層向け収益不動産事業を拡大、新規事業への展開～

ポイント
・税制改正の影響で、不動産小口化商品の販売が大きく落ち込もう。それを、一棟型不動産販売とオフィス区分販売の拡大でカバーしていく。BtoCビジネスの成長に向けて、ブランド力向上のマーケティング戦略にも先行投資を行う。よって、今2026年12月期の業績は踊り場となり、減益を余儀なくされよう。来期は、ポートフォリオの入れ替えや新規事業の立ち上げで増益に転換してこよう。

・不動産小口化商品「ARISTO（アリスト）」の販売は、2023年48億円、2024年132億円に対して、2025年は229億円となった。これが、今期は50億円に落ち込むと会社サイドは固めに見ている。一方で、オフィス区分「ARISTOPLUS」の販売は、前期の6億円を今期は100億円に急拡大させる方針である。人員をオフィス区分事業にシフトさせた。仕入れ、販売のチャネルは不動産小口化事業と同じように活用できるので、転換はスピーディに進もう。

・中期3ヵ年計画は、3年目を待たずに大幅に上回った。好調を持続している要因は、第1に、人材が集まっており、リテンション（人材の保持）の仕組みも充実させている。第2に、案件の大型化が進み、ポートフォリオが拡大している。仕入れ情報がかつてよりも入るようになり、販売ネットワークも実績をベースに積み上げ効果を生んでいる。

・第3に、事業開発力が充実し、新規事業がテンポよく広がりをみせている。①オフィス区分事業、②不動産クラウドファンディング事業、③系統用蓄電所事業はいずれも有望で、急ピッチの立ち上げを見せている。

・2年前には、プライム上場基準をいかにクリアするか、ハードルが高いのではないかという見方があったが、業績の拡大でクリアした。創業者である田中社長のリーダーシップを核に、役職員が一丸となったパワー結集の成果であると高く評価できよう。

・株価は400円を超えてきたので、次は600円を目指そう。株価250円で、プライム上場維持基準の流通株式時価総額100億円はクリアできる。中長期業績のもう一段飛躍に向けて、引き続きビジネスモデル（価値創造の仕組み）の革新が進もう。

目次
1．税制改正その影響と対応
2．特色個人富裕層向け不動産事業に専心
3．強みＢtoＣの領域で市場を拡大
4．中期経営計画ポートフォリオを迅速に入れ替え
5．当面の業績今2026年12月期は踊り場
6．企業評価新たな成長に向けて

（25.12ベース）

（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想。2020.12期は 9カ月決算。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

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https://www.belletk.com/ADWG202603.pdf

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