*11:31JST ダイナパック Research Memo（1）：M&A効果と生産性の向上により業績は過去最高を更新 ■要約

ダイナパック<3947>は、2005年に大日本紙業（株）と日本ハイパック（株）が合併して誕生した段ボールメーカーで専業では国内2番手。M&Aに積極的で2024年3月にベトナムの軟包装材メーカー、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company（以下、TKT）を子会社化したのに続き、2025年8月には段ボールメーカーのHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company（以下、Hoang Hai）を子会社化し、海外事業の拡大に取り組んでいる（2025年12月期の海外売上比率は約23%）。

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の67,083百万円、営業利益で同68.1%増の2,881百万円となり、売上高は5期連続の増収、営業利益は2期ぶりの増益に転じ、いずれも過去最高を更新した。売上高は国内事業が販売数量の増加（同0.5%増）や価格改定効果により同3.7%増と堅調に推移したことに加えて、海外事業もM&A効果により同21.1%増と大きく伸長した。利益面では、人件費や物流費等の増加があったものの、生産数量増による増益効果や価格改定効果に加えて、継続的な原価低減活動により生産性が向上したことも増益要因となり、営業利益率で4.3%と前期比1.6ポイント上昇した。直近10年間で見ると最高水準となった。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の73,000百万円、営業利益で同7.6%増の3,100百万円と増収増益が続く見通し。売上高は前第4四半期から連結に加わったHoang Haiがフル寄与するほか、新規連結した丸中紙工（株）が上乗せ要因となる。国内既存事業についても前期に実施した価格改定効果により堅調な推移を見込む。一方、利益面では材料費上昇の影響を増収効果や原価低減に取り組むことで吸収し、増益を維持する見通し。なお、材料費の上昇分については価格転嫁すべく、顧客と交渉を進めていく予定だが、2026年に実施する値上げの効果については若干程度しか計画に織り込んでいない。

3. 成長戦略
2024年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「既存事業の強化」と「成長分野の取り込みと創出」を推進することで、2026年12月期に売上高700億円、営業利益30億円、ROE5%以上を目標に掲げていた。2025年12月期までの2年間の業績はおおむね順調に推移し、2026年12月期目標値の達成が射程圏内に入っている。2027年12月期以降も国内事業は生産性向上とM&Aによるシェア拡大により事業基盤をさらに強化し、成長性の高い海外事業を成長エンジンとしていく方針だ。

4. 株主還元策
同社は安定配当を基本として、業績状況に見合った配当の実施を基本方針としている。2025年12月期の1株当たり配当金は前期比10.0円増配の80.0円と3期連続の増配を実施した。2026年12月期についても前期と同額の80.0円を予定している。

■Key Points
・2025年12月期はM&A効果や生産性の向上等により過去最高業績を更新
・2026年12月期もM&A効果で増収、営業利益と経常利益で増益を見込む
・M&A戦略や海外事業を成長エンジンとして収益拡大を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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