２２日の東京株式市場は買い優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日ぶりに切り返す公算が大きい。日経平均は今月中旬から調整色を強めており、第２週以降（１１日以降）の直近２週間で約１５００円も水準を切り下げた。足もと値ごろ感が意識されるなかリバウンド狙いの買いを誘導しそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価をはじめほぼ全面高商状となった。ウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感は依然として拭えないものの、米国株市場でＮＹダウが堅調な動きをみせているのを横目に尻上がりに上げ足を強める格好となった。米国株市場では経済のソフトランディング期待を背景に景気敏感株を中心に上値指向となり、ＮＹダウが大幅高で一時上げ幅は６００ドルに達する場面もあった。朝方はやや軟調な場面もみられたが、午前中の取引後半から徐々に株価を切り上げている。この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数はコンセンサスを下回り、労働市場の底堅さが意識されポジティブ材料視された。個別ではＮＹダウ構成銘柄でクラウドソリューション大手のセールスフォース＜CRM＞が、アナリストの目標株価引き上げを好感して買われ、全体指数の上昇を後押しした。東京市場では米国株市場でＮＹダウが大幅高に買われたことを受け、リスク選好の地合いとなることが予想される。朝方取引開始前に発表される１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの関心が高く、この内容が全体相場に影響を与える可能性もある。

　２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４６１ドル８８セント高の４万３８７０ドル３５セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同６．２７７ポイント高の１万８９７２．４２０だった。

　日程面では、きょうは１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の全国スーパー売上高など。海外では１０月の英小売売上高、１１月の英ＰＭＩ、１１月の独購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月の仏ＰＭＩ、１１月のユーロ圏ＰＭＩ、１１月の米ＰＭＩ、１１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。

出所：MINKABU PRESS