１６日の東京株式市場は強弱観対立のなかも主力株に買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は強含みで推移しそうだ。外国為替市場で一段と進むドル高・円安を支えに３万９０００円台半ばから後半での強調展開が見込まれる。前週末の欧州株市場は高安まちまちながらもドイツやフランス、英国など主要国の株価は総じて軟調だった。米国だけでなく欧州でも長期金利が上昇傾向にあることを警戒して買いが手控えられた。もっとも、ＥＣＢの金融緩和策に対する期待感が下値を支え、各国市場いずれも下げ幅は限定的なものにとどまっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが７日続落と調整色を強めている。足もとで米１０年債利回りの上昇が重荷となった。しかし、今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでＦＲＢが０．２５％の利下げを決めるとの見方が強まっていることは追い風材料だ。これが押し目買いニーズを喚起し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方はしぶとく売り物をこなし切り、小幅ながらプラス圏で着地している。東京市場では前週末に日経平均は一時６００円を超える下げをみせるなど投資家心理を冷やしたが、足もとでは米金利上昇を背景に外国為替市場でドル買いの動きが進み、１ドル＝１５３円台後半までドル高・円安が進行していることで、これが輸出セクターを中心に追い風材料となる。今週は１日違いで開示される日銀とＦＲＢの金融政策の内容を見極めたいとの思惑が強く、売り買いともに一方向にポジションを傾けにくくしている。取引時間中は為替動向や米株価指数先物の値動きなどを横目に強弱観対立の中で不安定な値動きが想定される。

　１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８６ドル０６セント安の４万３８２８ドル０６セントと７日続落。ナスダック総合株価指数は同２３ポイント高の１万９９２６．７２４だった。

　日程面では、きょうは１０月の機械受注、１０月の第３次産業活動指数など。また、海外では１１月の中国工業生産高、１１月の中国小売売上高、１１月の中国固定資産投資、１２月の仏ＰＭＩ、１２月の独ＰＭＩ、１２月のユーロ圏ＰＭＩ、１２月の英ＰＭＩ、１２月のＮＹ連銀製造業景気指数、１２月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）など。

出所：MINKABU PRESS