２０日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも、日経平均は前日終値近辺で強含みもみ合いとなることが予想される。前日まで日経平均は５日続落していたこともあり、値ごろ感からの押し目買いやショート筋の買い戻しが全体相場に浮揚力を与えそうだ。ただ、３万９０００円近辺では戻り売り圧力も強く、上値は限られそうだ。前日は欧州株市場でドイツやフランスなどをはじめ主要国の株価が揃って下値を試す展開となった。その前の日に米国株市場が急落したことを受け、リスク回避目的の売りを誘発した。一方、米国株市場では前の日に大幅安した反動で、主要株価指数がリバウンドに転じたが上値は重く、取引終盤に値を消す展開に。ＮＹダウはわずかながら１１日ぶりに切り返したが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は小幅マイナス圏で着地している。東京市場でも直近５営業日で日経平均が１０００円あまり下落していたこともあって戻りに期待した買いが入りそうだが、はっきりしない地合いとなりそうだ。外国為替市場では足もと急激な円安が進んでいる。これは、前日の日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の記者会見で、ハト派姿勢が強い印象をマーケットに与えたことが背景にある。株式市場にとっては追い風要因とはなるものの、一時１ドル＝１５７円台後半まで進んだ急ピッチの円安に警戒感が浮上する可能性もある。朝方取引開始前に開示される１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や、日本時間今晩に発表される１１月の米ＰＣＥデフレーターなどへの注目度も高い。

　１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５ドル３７セント高の４万２３４２ドル２４セントと１１日ぶりに反発。ナスダック総合株価指数は同１９．９２５ポイント安の１万９３７２．７６８だった。

　日程面では、きょうは朝方取引開始前に総務省から発表される１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３カ月物国庫短期証券の入札、１１月の食品スーパー売上高、１１月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１２月の中国最優遇貸出金利、１１月の米個人所得・個人消費支出物価指数など。

出所：MINKABU PRESS