１０日の東京株式市場は前日の米国株市場がカーター元米大統領の追悼の日で休場だったこともあり、手掛かり材料不足のなか方向感の見えにくい展開となりそうだ。日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開か。きょうは株価指数先物オプション１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたるが、ＳＱ算出後の値動きが全体相場の当面の方向性を示唆するものとして注目される。前日は日本株を含めアジア株市場で総じて軟調な値動きが目立ったが、欧州株市場ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸはわずかに安く引けたものの、そのほかはおおむね強い動きを示した。米国株市場が休場だったことで欧州時間から総じて動意に乏しかったが、リスク回避の地合いとなることもなかった。ただ、世界的な金利上昇に対する警戒感は根強い。再燃するインフレ圧力や国債増発に伴う財政悪化懸念が共通の懸念材料として投資家のセンチメントを冷やしている。米国では１０年債利回りが４．７％近辺での推移となっており、近い将来にフシ目となる５％の水準が意識される可能性がある。日本でも新発１０年債利回りが前日に１．１８５％まで上昇するなど、１３年８カ月ぶりの水準に達し、長期金利上昇によるマーケットへの影響が拭い切れない局面となってきた。今月２３～２４日の日程で開催される日銀金融政策決定会合に投資家の関心が一段と高まりそうだ。そうしたなか、きょうは日本時間夜に開示される１２月の米雇用統計を前に様子見ムードの強い地合いが想定される。取引時間中は外国為替市場の動向に左右される場面もありそうだ。

　日程面では、１１月の家計調査、１２月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、消費活動指数、１１月の景気動向指数（速報値）など。海外では１２月の米雇用統計、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。

出所：MINKABU PRESS