２０日の東京株式市場は主力株から中小型株まで広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は反発に転じそうだ。日経平均は今年に入りまだ２営業日しか上昇しておらず、短期的には売られ過ぎとの見方からリバウンド狙いの買いが想定される。前週末は欧州時間からリスクオンの流れが鮮明で、ドイツやフランスなどをはじめほぼ全面高商状となった。欧州や米国で警戒されていた長期金利の上昇が足もと一服したことで、株式の相対的な割高感が緩和されたほか、中国で開示された経済指標を背景に中国景気に対する過度な警戒感も和らいだことが市場センチメントの改善につながった。また、米国株市場でも景気敏感株やハイテク株など幅広く買いが優勢となった。１７日にＩＭＦが発表した世界経済見通しで、今年の米国の経済成長率を前回予想から引き上げたことや、同日に発表された米住宅着工件数もコンセンサスを上回るなど、米経済の堅調さが買いの拠りどころとなっている。週明け２０日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、関税強化など新たに打ち出される政策内容を見極めたいとの思惑はあるものの、この日は終始高値圏で推移し、ナスダック指数の上昇率は１．５％に達した。個別にエヌビディア＜NVDA＞が３％高、インテル＜INTC＞は９％強も株価水準を切り上げるなど半導体関連株への買いが顕著となっている。きょうの東京市場では前週末の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、これに追随する地合いが予想され、日経平均は３万８０００円台後半を指向する動きとなりそうだ。先物主導で上げ足が加速するケースも考えられる一方、トランプ新政権下での政策に対する警戒感も根強いことで、買い一巡後の値動きが注目される。

　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３４ドル７０セント高の４万３４８７ドル８３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２９１．９０９ポイント高の１万９６３０．１９９だった。

　日程面では、きょうは２４年１１月の機械受注、１１月の第３次産業活動指数、１２月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１月の中国最優遇貸出金利、トランプ氏の大統領就任式など。なお、米国株市場はキング牧師誕生日の祝日で休場。

出所：MINKABU PRESS