２４日の東京株式市場で、日経平均株価は底堅く推移する見通しだ。前日の米国市場では主要株価３指数はそろって上昇した。ＮＹダウ平均株価が４００ドルを超す上げとなり４日続伸。ナスダック総合株価指数はプラス圏で終了したほか、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は過去最高値を更新した。トランプ米大統領が世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）においてオンラインで演説を行い、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めるとともに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格の引き下げを要請する考えを示した。演説を受けて投資家のリスク許容度が高まり、景気敏感株を中心として買いを誘う形となった。一方、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）はマイナス圏で終了。外国為替市場ではＦＲＢが利下げに踏み切りやすくなるとの見方から、ドル円相場は一時１ドル＝１５５円７０銭台までドル安・円高に振れた。東京市場では円安基調が一服したことが輸出関連株の重荷となる一方、米国株の上昇が全体相場のサポート要因となる見通しだ。

　取引時間中は引き続きトランプ氏の言動に関する報道を受けて相場が上下するリスクが想定されるが、そうしたなかでも注目イベントはやはり、日銀の金融政策決定会合の結果発表となる。今回の会合では経済・物価情勢の展望（展望レポート）も公表される。０．２５％の追加利上げの決定を市場はすでに織り込んでおり、この先の利上げペースに市場の関心はシフトしている。展望レポートないしは大引け後の植田和男総裁の記者会見での発言をもとに、日銀が更なる利上げに慎重な姿勢を示したと市場が受け止めた場合、外為市場でドル高・円安が進み、日本株を押し上げる可能性が高い。その際、日経平均は４万円台に乗せる展開が見込めるだろう。逆にタカ派的な姿勢が示された場合は日本株の重荷となりそうだ。直近で日本株は連騰を続けていたこともあり、一定の戻り売り需要も予想される。日経平均は取引時間中、３万９６００円から４万０１００円の範囲で推移しそうだ。

　２３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０８ドル３４セント高の４万４５６５ドル０７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同４４．３３８ポイント高の２万００５３．６７８だった。

　日程面では、きょうは国内では日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見のほか、１２月の全国消費者物価指数と、１２月の全国百貨店売上高が公表される。また、通常国会が召集され、石破首相が施政方針演説を行う。海外では台湾市場が休場。ユーロ圏や米国の１月の製造業ＰＭＩ、サービス業ＰＭＩが発表されるほか、米国の１月ミシガン大学消費者信頼感指数などの公表を控えている。

出所：MINKABU PRESS