１２日の東京株式市場は主力株や中小型株など広範囲にリスクを取る動きが優勢となり日経平均株価は続伸し、３万９０００円台を回復する場面が予想される。前日の欧州株市場では主要国の株価が堅調、ここ強調展開を取り戻している独ＤＡＸは連日で史上最高値更新となった。英国の主要株価指数であるＦＴＳＥ１００も最高値を更新した。ただ、各国で長期金利の上昇が顕著となっており警戒感も拭えず、総じて上値の重さも意識された。米国株市場でも主要株価指数が高安まちまちで、はっきりしない値動きとなった。ＮＹダウは金融株やエネルギー株の一角が牽引して続伸したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は反落となった。トランプ米政権下で発動される関税政策に対する懸念が引き続きマーケットのセンチメントを冷やしている。この日に行われたパウエルＦＲＢ議長の上院での議会証言は、追加利下げについて慎重なスタンスが確認される内容だったことから、全体相場の買い気を削ぐ背景となった。東京市場では日経平均の３万８０００～４万円のゾーンでのもみ合いが続いているが、３万８０００円台では押し目買いニーズが強い。ただ、３万９０００円近辺は戻り売り圧力も強く、きょうも買い一巡後は伸び悩む可能性がある。日本時間今晩に開示される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となる。

　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル２４セント高の４万４５９３ドル６５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同７０．４１４ポイント安の１万９６４３．８５６だった。

　日程面では、きょうは１月のマネーストック、１月の工作機械受注額など。海外では１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるほか、パウエルＦＲＢ議長の下院金融サービス委員会で議会証言する。

出所：MINKABU PRESS