１８日の東京株式市場は強弱観対立のなか、前日と同様に日経平均株価が狭いレンジでのもみ合い展開となることが予想される。前日の米国株市場がプレジデントデーの祝日で休場だったことから、手掛かり材料難のなか方向感が見えにくい。外国為替市場で一段とドル安・円高傾向にあることはネガティブ材料ながら、米国とロシアの高官がウクライナとの戦争の停戦交渉に向けてサウジアラビアで協議すると伝わったことは、地政学リスクの後退につながる材料として好感される。ウクライナとロシアの停戦に向けた動きを背景に、前日の欧州株市場は独ＤＡＸが最高値に買われたのをはじめ欧州株市場が全面高に買われた。欧州株指数であるストックス６００も最高値圏を走っている。ただ、東京市場では１０年債利回りがここ上昇傾向を強めていることが警戒され、為替の円高進行と合わせて株式市場にとっては懸念材料となっている。トランプ米政権が打ち出している「相互関税」への影響もマーケットは織り込んでおらず、日経平均の上値が重い地合いが想定される。
　
　日程面では、きょうは２０年物国債の入札など。海外では豪州中銀の政策金利発表、１月の英失業率、２月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景況感指数、２月のＮＹ連銀製造業景気指数、２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１２月の対米証券投資など。

出所：MINKABU PRESS