３日の東京株式市場は前週末の急落の反動で日経平均株価は自律反発局面に移行し、３万７０００円台半ばから後半を目指す動きとなることが予想される。前週末の欧州株式市場はアジア株全面安を引き継いで投資家のセンチメント低下が懸念されたものの、高安まちまちで下値では押し目買いの動きが観測され底堅さを発揮した。米国株市場を横にらみに取引後半は買いに厚みが加わり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸはほぼ横ばいで着地し、仏ＣＡＣ４０や英ＦＴＳＥ１００などは上昇して取引を終えた。一方、米国株市場では前半は上値が重い場面もあったが、後半は尻上がりに株価は上昇基調を強める展開となった。この日は注目されたＰＣＥデフレーターの伸びが前月から減速したことで、米長期金利の低下が顕著となり、株式の相対的な割高感が薄れたことが買いの根拠となっている。ＮＹダウは構成銘柄の９０％以上の銘柄が値を上げた。ハイテク株も総じて強くナスダック総合株価指数は上昇率でダウを上回っている。ただ、同日行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、激しい口論となるなど仲たがいで終わり協定の署名が行われなかった。これに伴う警戒ムードは拭い切れず、ダウ、ナスダック指数とも小幅下落する場面もあった。東京市場では前週末に先物主導で日経平均は想定外の急落に見舞われ、１１００円も水準を切り下げたが、きょうは米株市場の大幅高を受け投資家心理が改善することが予想される。ウクライナ情勢が混沌としていることで地政学リスクはくすぶるが、足もとでは空売り筋の買い戻しが全体相場に浮揚力をもたらしそうだ。外国為替市場ではドルが買われ、足もと１ドル＝１５０円台に戻すなど円安方向に振れていることも輸出セクターを中心にポジティブ材料となりやすい。

　２月２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６０１ドル４１セント高の４万３８４０ドル９１セントと３日ぶり急反発。ナスダック総合株価指数は同３０２．８６０ポイント高の１万８８４７．２７９だった。

　日程面では、きょうは２月の新車販売台数、２月の軽自動車販売台数など。海外では２月の財新中国製造業ＰＭＩ、２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、２月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。

出所：MINKABU PRESS