１１日前引けの日経平均株価は前営業日比６４５円７０銭安の３万６３８２円５７銭と大幅反落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６０６８万株、売買代金概算は２兆７９５１億円。値上がり銘柄数は２２０、対して値下がり銘柄数は１３８３、変わらずは３４銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は朝方から広範囲に売りが広がり、日経平均株価は一時１０００円を超える下げで３万５０００円台まで売り込まれる場面があった。その後はショートカバーが入り下げ渋ったものの、６００円超の下げで前場の取引を終えている。米経済の減速懸念が高まるなか、トランプ米大統領が米メディアのインタビューで米景気後退の可能性を明確に否定しなかったことが嫌気され、前日の米株市場はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。足もと外国為替市場で円高が進んだこともあり、半導体や自動車など主力株を中心にリスク回避ムードに覆われる形となった。銀行や証券、保険など金融セクターへの売りも目立つ。プライム市場全体の８４％の銘柄が下落した。

　個別ではＩＨＩ<7013.T>、三菱重工業<7011.T>など防衛関連が売られ、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>など半導体関連も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが値を下げ、トヨタ自動車<7203.T>なども下値を探った。フジクラ<5803.T>の下げも目立つ。半面、ダイキン工業<6367.T>が頑強な値動き。日本郵船<9101.T>も強さを発揮している。ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が大幅高に買われ、ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>も物色人気。

出所：MINKABU PRESS