きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２０５円高の３万６０４５円と５日続伸。終値で３万６０００円台を回復した。月末の特殊要因が影響したとはいえ売買代金は５兆４０００億円台と久し振りの活況を呈した。

　トランプ米大統領の発言が猫の目のように変わることには慣れてきた面もあるが、朝令暮改というよりは、「朝令」自体がイソップのオオカミ少年の虚言に匹敵するくらい不確実性の塊となっている。しかし、それでも政策変更のアナウンスの度に株価が反応してしまうのはマーケットの悲しい性で、今回も自動車関税についての軽減措置発表でにわかに買い方にフォローの風が吹くこととなった。もっとも、今回の国内企業の決算発表における混乱ぶりを見ても分かるように、企業側はもはや今期見通しについては開き直るよりないところ。このカオスを織り込むのはそう簡単ではない。ＰＥＲなどバリュエーション面での評価が困難となるからだ。

　個別株戦略は非常に難しい環境に置かれているといってよい。これは半導体関連株などの動きにも如実に反映されている。米エヌビディア＜NVDA＞と密接な関係にあるアドバンテスト<6857.T>の決算が前週末２５日の引け後に発表されたが、２６年３月期の収益予想はコンセンサスを大幅に下回る内容だったにもかかわらず、週明け２８日はカイ気配でスタートした。いわゆるアク抜けというパターンだが、今の相場は一筋縄ではいかない。同社株はカイ気配で寄ったところがほぼ天井となり、その後は転がるように値を崩し、大引けは５％近い下げとなった。祝日を挟んで、きょうの取引では株価が再び浮上に転じたが、１日の値動きをみても壊れた計器のような状態で甚だ心許ない。

　同社に限らず今３月期の業績見通しについては、収益環境がトランプ関税により五里霧中という状況だが、株価の方は気まぐれでその時の全体相場の地合いで、アク抜けとなるケースもあるし、売り直されることもある。正直なところ、これは今期業績について「未定」としても、あるいは想定し得るゾーンでの予想を開示してもあまり差異はなく、決算プレーについてもルール不在の場外乱闘のような状態に陥る。一つ言えるのは、決算後に株価が上昇する場合は、空売りのショートカバーが原動力となっているということ。したがって、明らかに当該企業の好実態が担保されるケースを除けば、買い戻しが一巡した時点で上げ足は止まる。その先の値動きは“引力次第”というよりなく、信用買い残など株式需給が重ければそれだけ下げも大きくなる。

　きょうは、商船三井<9104.T>が正午に発表した今期見通しが事前期待に大きく届かなかったほか、配当計画の減額が響き、後場の取引で一時８００円を超える暴落に見舞われマーケットをざわつかせた。もっとも、全体指数への影響はそれほどでもなく、ソニーグループ<6758.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、ＴＤＫ<6762.T>といった指数寄与度の高い銘柄の健闘によって日経平均はプラス圏を維持した。ただ、５連騰とはいってもおよそ方向感はつかめない。例えば日経レバ<1570.T>を投資対象とした場合、売りも買いも入れづらい時間帯で、つまり見送るのが良しという地合いである。

　そうしたなか、個別株に活路を求めるのであれば、全体指数に左右されにくい銘柄にテーマ性を見いだしたい。決算発表通過後の企業でＰＥＲ・ＰＢＲ・配当利回りから、さすがに拾い場と思わせる銘柄ではフタバ産業<7241.T>が挙げられる。トランプ米大統領が自動車・部品関税の負担軽減措置を発表したことが一つのメルクマールとなり、割安放置が際立つ自動車部品株は風向きが変わる可能性がある。また、南海トラフ地震への警戒が強まるなか、防災関連株への物色ニーズが今の市場には潜在している。そのなか、穴株的な魅力を搭載しているのがナカバヤシ<7987.T>だ。アルバムや図書館製本の最大手だが、実は防犯・防災関連製品で高水準の需要を獲得、今後の成長ドライバーとして注目される。このほか、低位材料株でサノヤスホールディングス<7022.T>もマークしておきたい。業績面は決算発表絡みで注視が必要ながら、有配の低ＰＢＲ株として水準訂正期待がある。機械式立体駐車装置に強みを持つが、日本駐車場開発<2353.T>が一貫して同社株式を買い増していることも見逃せない。

　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の結果発表と４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）が開示されるほか、植田日銀総裁の記者会見が予定されている。海外では週間の米新規失業保険申請件数、４月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、３月の米建設支出などが発表される。米国ではアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞の決算にもマーケットの視線が集まる。なお、この日は中国、香港、韓国、台湾、シンガポールなどをはじめアジアの各市場が休場となる。（銀）

出所：MINKABU PRESS