７日の東京株式市場は売り買い交錯となり、日経平均株価は３万６０００円台後半でもみ合う展開か。ゴールデンウィークを挟んだ４連休明けとなるが、直近では米国株市場の上げ足が止まり、東京市場でもこれまで急速に水準を切り上げてきた反動が出そうだ。前日は欧州株市場が高安まちまちで、英国では主要株価指数であるＦＴＳＥ１００がわずかながら上昇し１６連騰を記録したが、独ＤＡＸは１０日ぶりに反落、仏ＣＡＣ４０は続落した。米関税政策への警戒感が拭えないなか、利食い圧力が足もとでは優勢となっている。ドイツでは首相指名選挙が行われたが、中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首が首相に選出されたものの、第１回投票で過半数の票を獲得できず、政策運営に支障をきたすとの見方が投資家心理を冷やす材料となった。一方、米国株市場では、ＮＹダウが続落となり一時４５０ドル超下げる場面もあった。前週末２日まで９連騰を記録していたが、週明け５日に上げ足が止まり、前日は利益確定を急ぐ動きが表面化した。引き続きトランプ米政権が打ち出す関税政策への懸念が解消されず、発表された３月の米貿易収支では赤字幅が過去最高を記録したことなども嫌気されている。また、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を７日に控えるなか、目先買いポジションを低める動きが強まった。メルク＜MRK＞やアムジェン＜AMGN＞など薬品株の下げが目立ち、全体相場の下げを助長した。東京市場では足もとの米株安で買い気が削がれるほか、外国為替市場で１ドル＝１４２円台まで円高が進行していることも、輸出セクターなど中心に買い手控え要因となる。他方、下値では今回のリバウンド局面で出遅れた向きの押し目買いが入り、底堅さも発揮される可能性がある。

　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８９ドル８３セント安の４万８２９ドル００セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１５４．５８２ポイント安の１万７６８９．６５９だった。

　日程面では、きょうは３月のユーロ圏小売売上高、ブラジル中銀の政策金利発表のほか、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見に市場の注目度が高い。

出所：MINKABU PRESS