１３日前引けの日経平均株価は前日比５０７円１６銭安の３万７６６５円９３銭。前場のプライム市場の売買高概算は１１億９５７９万株、売買代金概算は３兆８３０億円。値上がり銘柄数は２３３、値下がり銘柄数は１３５６、変わらずは４０銘柄だった。

　この日の東京市場は、為替の円高が進行していたことに加え、米国の関税政策の不透明感から売り先行でスタート。特に午前９時過ぎに、「イスラエル軍がイランで攻撃を実施した」との報道が流れると一気に売りが膨らんだ。リスク回避姿勢が強まるなか、為替相場は一時１ドル＝１４２円台後半に円高が進行。半導体関連などハイテク株が売られた。トランプ米大統領が、自動車関税を引き上げる可能性を示唆したことも警戒された自動車株が安い。半面、防衛関連株が買われ、原油価格の上昇を受け石油関連株が値を上げた。日経平均株価は午前１０時過ぎに一時６００円を超す下落となったが、売り一巡後はやや下げ渋った。なお、日経平均先物と株価指数オプションの６月限の特別清算指数（ＳＱ）値は３万８１７２円６７銭だったとみられている。

　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>が安く、ソニーグループ<6758.T>や日立製作所<6501.T>が下落。トヨタ自動車<7203.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が値を下げた。半面、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が高く、アドバンテスト<6857.T>は堅調。ＩＮＰＥＸ<1605.T>や日本郵船<9101.T>が値を上げた。

出所：MINKABU PRESS