２４日の東京株式市場はリスク選好の地合いが継続し、日経平均株価は上値を追う展開となることが予想される。前日は１４００円近い急伸をみせ、一気に４万１０００円台まで上値を伸ばし年初来高値を更新したが、きょうも目先筋の利益確定売りを吸収して水準を切り上げる可能性が高い。前日はアジア株市場が文字通り全面高に買われたほか、欧州株市場も一部北欧などを除きほぼ全面高様相となった。日米間の関税交渉が合意に達したことで過度な警戒感が後退し、欧州でも米国との交渉が早晩まとまることへの思惑が買いを誘った。独ＤＡＸ、仏ＣＡＣともに反発し、英国の主要株価指数であるＦＴＳＥ１００は５連騰で連日の史上最高値更新となっている。米国株市場でもリスクを積極的に取りにいく流れは変わらなかった。ＮＹダウは５００ドルを超える上昇で続伸、約半年ぶりに年初来高値を更新し史上最高値も視野に入れた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上昇し最高値街道に復帰、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は３日連続で最高値を更新した。トランプ米政権は８月１日からＥＵに対して３０％の関税を賦課することを表明していたが、これを日本と同様に１５％に引き下げると一部メディアが報じており、ＥＵとも関税交渉期限を前に合意に至るとの見方が浮上している。東京市場でも世界同時株高局面となるなか、きょうもショート筋の買い戻しを誘導し日経平均は１％を超える上昇となる可能性がある。石破首相の退陣について現状はまだ不透明ながらも、株式市場は既に次期首相を織り込む動きとなっており、個別株の物色動向に反映されそうだ。ただ、東京市場は前日に欧米株市場に先立って大きく買われたこともあって、買い一巡後は日経平均が伸び悩むケースが想定される。

　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５０７ドル８５セント高の４万５０１０ドル２９セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同１２７．３３ポイント高の２万１０２０．０１だった。

　日程面では、きょうは６月の全国スーパー売上高など。海外では韓国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）、７月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月の仏ＰＭＩ、７月の独ＰＭＩ、７月の英ＰＭＩ（いずれも速報値）、トルコ金融政策委員会の結果発表、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、７月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）、６月の米新築住宅販売件数など。

出所：MINKABU PRESS