１日の東京株式市場は利益確定売りの動きが強まり、日経平均株価は反落する公算が大きそうだ。名実ともに８月相場入りとなるきょうのマーケットだが、前日の米国株市場でＮＹダウが３３０ドルあまり水準を切り下げ４日続落となったことから、持ち高調整の売り圧力が強まる。前日はアジア株市場が総じて下落したが欧州株市場でもリスク回避ムードが優勢となり、主要国の株価は軟調が目立ち、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０はいずれも反落した。企業の決算発表が本格化するなか、米関税政策が業績に影響を与える可能性に対しての警戒感が引き続き投資家の気勢を削いでいる。米国株市場でもハイテク株を中心に午前中は買いが先行したものの続かず、後場は漸次売りが優勢となった。この日発表された６月のＰＣＥデフレーターは総合指数、コア指数ともに事前のコンセンサスを上回ったほか、週間の新規失業保険申請件数は予想よりも少なかった。強い経済指標が相次ぎ、ＦＲＢによる利下げが遅れるという見方が買い手控え感をもたらした。個別ではメタ・プラットフォームズ＜META＞が急騰し、マイクロソフト＜MSFT＞も高かったが、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞やマイクロン・テクノロジー＜MU＞など半導体関連が総じて安く、投資家のセンチメントを悪化させた。ユナイテッドヘルス＜UNH＞やメルク＜MRK＞などディフェンシブ株にも売りが目立った。また、ＪＰモルガン＜JPM＞やバンカメ＜BAC＞など大手金融株も値を下げている。東京市場では前日に日経平均が４００円を超える上昇をみせたが、やや行き過ぎに買われた感もあり、きょうは米株安を受けてその反動が出ることが予想される。外国為替市場では急速にドル高・円安方向に振れているが、ピッチの早さにむしろ警戒感が募り、半導体関連株などがこれを好感する動きは限られそうだ。

　３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３０ドル３０セント安の４万４１３０ドル９８セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同７．２３ポイント安の２万１１２２．４４だった。

　日程面では、きょうは６月の有効求人倍率、６月の失業率、３カ月物国庫短期証券の入札、７月の新車販売台数、７月の軽自動車販売台数、臨時国会召集など。海外では７月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、７月の米雇用統計、７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、６月の米建設支出など。

出所：MINKABU PRESS