４日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続落し、一気に４万円大台攻防を意識させる場面が想定される。前週末は世界的な株安局面となり、アジア株市場の軟調を引き継いで欧州各国の株価が軒並み急落、米国株市場でもリスク回避の売り圧力が止むことはなかった。欧州ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸは２．７％安、仏ＣＡＣ４０は２．９％安と急落した。引き続き米関税政策に対する警戒感が拭えないなか、売りを助長したのは、この日の日本時間夜９時半に開示された７月の米雇用統計で、米経済先行きへの不安が市場センチメントを悪化させた。米雇用統計の発表は米国時間では朝方取引開始前の時間帯だが、米株市場では、これを嫌気して寄り付きからＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急速に下値を探す展開を強いられ、大引けまで前の日の終値を大きく下回る水準で推移した。その内容は、非農業部門の雇用者数が前月比７万３０００人の増加で、事前コンセンサスだった１０万人を下回ったほか、５月、６月の統計についても大幅に下方修正された。また、失業率も４．２％と６月から上昇した。更に、その後に発表された７月の米ＩＳＭ製造業景況感指数も市場予想に反し６月から低下しており、足もとでトランプ関税への警戒感が経済指標に反映される形となっている。恐怖指数とも称されるＶＩＸ指数も急上昇し、終値ベースで６月２０日以来約１カ月半ぶりに２０を上回った。個別ではダウ構成銘柄のアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が決算発表を嫌気され８％を超える急落となり、指数押し下げ効果をもたらしている。東京市場では、日経平均が直近６営業日で１勝５敗と調整色をみせていたが、きょうは世界同時株安の流れのなかで、下げ足が加速する公算が大きい。外国為替市場で急激にドル安・円高に振れていることも投資マインドを冷やす背景となる。

　１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５４２ドル４０セント安の４万３５８８ドル５８セントと５日続落。ナスダック総合株価指数は同４７２．３２ポイント安の２万６５０．１３だった。

　日程面では、きょうは７月のマネタリーベース、７月の財政資金対民間収支など。海外では６月の米製造業受注など。

出所：MINKABU PRESS